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2010年5月12日水曜日

領土問題、資源外交など


5/12/2010

ゲーム理論

結論は?


ドラゴンシステムで考えると、ソーラーシステムに基づいた協力ゲームこそ、エコシステムを改善するための方法論だと思う・・・


この場合のリアルなファクターはソーラーシステムである。太陽エネルギーのリアルタイム利用・・・ つまり、化石燃料やウランなどの原子力エネルギー源を使用しないという意味である。なぜならば、このような資源はいずれ枯渇するから・・・


ゲーム理論から、マネーゲームの理論も生まれたはず、そして、レバレッジを応用したデリバティブなどの投機的な金融商品も生まれて、結局はマネーバブルがはじけて、金融危機が発生した・・・

ナッシュ均衡とは? 非協力ゲームである。

これから先の時代、資源の不足、環境悪化などを改善するには、協力ゲームであるべき。

ただし、ゲーム理論は数学、バーチャルなので、実体経済など、リアルなファクターを取りこまないと、ゲーム自体が破たんする可能性が高い・・・ たとえば、マネーバブル発生・・・



協力ゲーム(きょうりょくゲーム、cooperative game)とは、ゲーム理論において、複数のプレイヤーによる提携 (coalition) 行動が可能であるとされた場合のゲームである。協力ゲームにおける提携行動は、提携をする各プレイヤーの利得を増加される場合に行われるとされている。提携行動を行うためには、事前の交渉と互いに拘束力のある合意が必要であると考えられている。




derivative
【名-1】派生物
【名-2】金融派生商品、デリバティブ
【名-3】《言語学》派生語
【名-4】《化》誘導体
【名-5】《数学》導関数、微分係数
【形】派生的な、派生した、模倣した
・Themes are derivative. 主題は派生的なものである。
【変化】《複》derivatives、【分節】de・riv・a・tive


民主主義は、原則として、反対者がいる。よって、パレート効率的であるはず・・・ 犠牲を伴う改善


パレート改善は理想的である。組織が大きければ大きいほど、パレート改善は難しくなる。

誰の効用も悪化させることなくというのは、理想的すぎる。できる限り個々の効用を悪化させることなく、適時適所の人員配置を目指す。ここら辺りが、組織改革のミソなのでは・・・

ある集団が、1つの社会状態(資源配分)を選択するとき、集団内の誰かの効用(満足度)を犠牲にしなければ他の誰かの効用を高めることができない状態を、「パレート効率的(Pareto efficient)」であると表現する。また誰の効用も悪化させることなく、少なくとも一人の効用を高めることができるとき、新しい社会状態は前の社会状態をパレート改善(Pareto improvement)するという。言い換えれば、パレート効率的な社会状態とは、どのような社会状態によってもパレート改善ができない社会状態である。

win-winというポジティブサムゲームが流行ったが、現実的には、何かを犠牲にしているはず。たとえば、環境悪化につながる。カネのなる木はない・・・

win-lose、勝敗がついて、足したらゼロ・・・

総合的に見て、引き分けに近い方がよりベターな方法論だろう・・・


draw
【名-1】呼び物、〔客などを〕引き付けるもの
【名-2】〈米話〉《スポーツ》1試合の入場者数
【名-3】引き分け
【名-4】《ゴルフ》ドロー(ボール)
【名-5】〈英俗〉マリファナ、大麻
【名-6】〈米〉小さな谷、浅い渓谷、枯れ川
【自動-1】近づく
【自動-2】引き分けになる
【他動-1】~を引く、引き込む
【他動-2】~を描く、描画する
【他動-3】~を引き出す、取り出す、振り出す
【他動-4】~を引き付ける、引き寄せる
【他動-5】~をくみ出す、くみ上げる
【他動-6】〔結論や結果などを〕出す
【他動-7】〔災害などを〕招く
【他動-8】~を魅了する◆【同】attract ; entice
【他動-9】〔文献・論文などを〕引用する
【@】ドゥロー、ドロー、【変化】《動》draws | drawing | drew | drawn





5月12日 5時54分
外務省は、30年経過した外交文書を原則公開するとしたルールを徹底するため、例外的に非公開とする場合は、大臣など政治家が判断する仕組みに改めるとともに、今後の文書公開に備えて新たな部署を設け、担当の人員を大幅に増やす方針を固めました。

外務省は、日米の密約問題で外交文書の管理や公開のあり方に問題があると指摘されたことを受けて、省内に岡田外務大臣を本部長とする対策本部を設け、見直しを進めています。これまでの検討の結果、作成から30年経過した外交文書を原則公開するとしたルールを徹底するため、大臣訓令に基づく新たな規則を策定し、例外的に非公開とする場合は、担当課だけでなく、最終的に大臣や副大臣など政治家が判断する仕組みに改める方針です。また、今後の文書公開に備えて、現在文書の保管や公開を別々に行っている3つの室や班を統合して新たな部署を設け、「外交史料館」と合わせて担当の人員を100人程度まで増やすことにしています。外務省は、こうした対策を近く正式に決めたうえで、今月末をめどに、1960年の安保改定や1972年の沖縄返還にかかわる外交文書から優先的に公開することにしています。

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