光ファイバーは情報産業のインフラである
論点は？
１．地方分権、自治体へ権利を移管
２．NTTの利権の開放
３．コンビニネットとよろずやネット
総合的に
情報網と物流交通網はセットです
トップダウンに、空港から、幹線鉄道、幹線道路へ（国のレベル）
そして、地域へと（州のレベル）
ボトムアップに、生活鉄道（私鉄、地下鉄、LRTなど）、生活道から・・・（自治体のレベル）
5月14日 21時33分  超高速ブロードバンドの普及に向けて、総務省の検討チームが報告をまとめ、「光ファイバーの整備を加速させるため、『公的支援』を行うべきだ」と提案する一方、焦点になっていたＮＴＴからの光回線事業の分離については、議論の継続を求めました。 総務省の検討チームは、「２０１５年までに全世帯でブロードバンドサービスを使えるようにする」という原口総務大臣の構想実現に向け、１４日に報告をまとめました。それによりますと、まず、光ファイバー回線が普及していない地域で整備を進める方策については、「民間主導が原則」としながらも、「整備を加速するため『公的支援』の実施が望ましい」としています。具体的には、国の支援を受けた地方自治体が、地域の回線網を整備して民間に貸し出す『公設民営』方式を提案し、学校や病院など公的施設への整備も急ぐべきだとしています。一方、回線整備を効率的に進めるため、ＮＴＴから光回線事業を分離すべきだというソフトバンクなどの主張については、「総合的な検証が必要だ」として、継続的な議論を求めました。そのうえで、ＮＴＴによる光回線の整備や他社への回線開放状況を検証して、１年後をめどに、再度、ＮＴＴの組織のあり方を判断すべきだとしています。検討チームでは、こうした内容を、来週、原口総務大臣に報告することにしています。 |
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