ドル安、円安、対ドルは円高
ようするに、ドルの為替を下げて、アメリカの輸出を増やす？
http://blog.nikkeibp.co.jp/money/gold/toshima/2010/11/post_954.html
為替介入でなく、アメリカ国内のドル流通量を増やすということ？
アメリカのマネーゲームによるバブル破たん（マネークライシス）の影響をクリアできていない
スペイン国債のデフォルト危機
デフォルト（default）とは、何もしないこと、あるいは成すべきことが成されないことを意味する。表記ゆれによりデ(ィ)フォ(ー)ルトとなる。
各分野で異なる意味をもち、異なる訳し方をされている。
- 金融
- 債務不履行 - 本来履行されるべき債務が履行されなくなること（支払われるべき金が支払われない等）を指す。例えば、国、政府、企業など債券の発行体が、利払いや元本の償還を行えない状態に陥ること。
- テニス
- 棄権 - 主にデフォールトの表記を用いる。リタイアともいう。
- コンピュータ工学
- デフォルト値 (Default value) - 「ユーザが入力するはずの値に入力が無かった場合に使う為に、プログラム側であらかじめ用意しておく値」のこと。
- 論理学
日本は政府が赤字国債発行で、マネーを調達して、公共投資に回している
国債の償還２０兆円、国債の発行４０兆円、だから、財政赤字がさらに２０兆円増える
2010.11.05
米国はＱＥ２からＱＥ３へ 新興国資源国は ＱＴ２へ 動く
グローバルマーケットという大河。
上流のＦＲＢダムから臨時に放流された流動性は 株畑、商品畑を潤し、更に下流の新興国、資源国へも流入。
但し、流域の経済を真に潤すには至らず。
ただ水位が上がるだけ。
それでもＦＲＢダムは天候次第で更に臨時放流を継続する構え。
困ったのは下流の新興国だ。
上流の経済の都合で勝手にダム放流されて その流動性の津波をまともに食らっている。
そこで米国の量的緩和（ＱＥ）に対し 新興国は量的引き締め（ＱＴ）の対抗策に走る。Quantitative tightening である。
まぁ 量的と書いたが その対応策とは まず資本流入規制。そして利上げによる引き締めではあるが。
具体的には インドが０．２５％の利上げで ６．２５％へ。
オーストラリアも ０．２５％利上げで ４．７５％へ。
タイは既に国債保有によるキャピタルゲインや利息収入に対して１５％の源泉徴収に踏み切っている。
インドネシア、韓国も 資本流入規制を検討中と明言している。
中国が既に引き締めに動いていることは周知の事実。
いずれも 新興国は ホットマネーが流入し 自国通貨を買い上げ、通貨高が自国製品の国際競争力を弱めることを危惧する。
通貨戦争というより 量的緩和戦争の様相である。
さて、舞台は変わって 米国はワシントン。
本欄１０月２７日づけ”米国中間選挙について“に書いたことだが↓
共和党が下院を取り、民主党が上院はかろうじて守るシナリオが最も現実的。下院共和党は直ちに、
１）オバマの医療改革の撤廃
２）ファニーメイ、フレディーマックの二大住宅供給公社の実質国有化を停止
３）公務員新規雇用凍結、に動く。
しかし上院民主党はこれを拒否。ここにＧｒｉｄｌｏｃｋ＝国会審議の停滞が生じる。そうなると妥協可能なことは、財政逼迫による主要公共サービス窓口閉鎖を避けるための緊急法案程度。今年末に期限が切れるブッシュ減税措置も妥協が成立可能な分野。
引用終わり
そこで オバマはさっそく共和党の主張するブッシュ減税措置継続案に歩み寄りの姿勢を明確に示し始めた。
具体的には年収２０万ドル以上の高収入層に対しても減税を継続する。但し、無期限ではなく２年程度の期限付き という条件で。
この減税措置継続は早速株式市場では好材料として受け止められた。
さて、足元の貴金属価格は全面大幅高。
金は１３９０ドル台をつけ １４００の大台目前。
銀も２６ドルの大台。プラチナも１７７０ドル。
やはり来年６月までに放流される６０００億ドルの規模はハンパではない。なにやら資産インフレの匂いムンムン。
これが良い意味の資産効果となり消費を刺激する分には歓迎なのだが 過剰流動性の放流が 田畑の実りを生まず 土壌を荒らすだけとなると 困りものなのだ。
最大の問題は 肝心の田畑に植えられた苗に水分が吸収されるメカニズムが機能していないことなのだが。
さーて 明日は宮崎フェニックス リゾートでゴルフセミナー じゃなくて 読売主催九州ゴールドセミナー 笑 キャディーバッグ担いでゆきますが。
それにしても またまた Jeff’s seminar index が 大当たり。
前日に史上最高値接近 或いは 更新もありうる状況です。
この巡り合わせには なにやら 気味悪くなってきたよ。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2010/10/post-1739.php
アメリカ経済の最大の問題は、需要が不足していること。消費者や企業が車や機械を買わないので、経済も成長しない。こういうとき、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は伝統的に利下げで需要を喚起してきた。しかし金利水準がほぼゼロに近い今は、その手も使えない。
そこで登場するのが伝家の宝刀、「量的緩和（ＱＥ＝Quantitative Easing）」。市場関係者は、11月２〜３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢが５０００億〜１兆２０００億ドル規模のＱＥを発表するとみている。
ＱＥとは、簡単に言えば新たな金を印刷して経済成長のために使う政策。実施されれば２度目となるので「ＱＥ２」と呼ばれる。ＦＲＢは今回、銀行などが持つ国債を買って銀行に資金を注入。銀行融資を通じて、間接的に経済を刺激するつもりだ。
しかし、多くのエコノミストはその効果に懐疑的。08年後半〜09年に行ったＱＥでは、ＦＲＢは１兆７０００億ドル規模の資金を投じて金融機関の経営を圧迫していた不良債権を購入し、金融機関の経営安定化を図った。
当時と現在では経済の状況が変わっているため、ＱＥ２も前回とは違うアプローチが必要になる。しかし、あまり期待し過ぎないほうがいいかもしれない。
人々がＱＥに期待する第１の効果は、銀行融資の増加。しかし銀行融資が増えないのは資金がないせいではない。借りたい人や企業がいないせいだ。
第２の期待は、ＦＲＢの買い取りで国債の価格が上がること。価格が上がれば利回りが下がるので、大手機関投資家も国債以外の投資先を探し始めるかもしれない。ただし、巨大で国際的な米国債市場に影響を及ぼすのは容易なことではない。
第３の期待は、国債価格の上昇で国債を保有する大口投資家の懐が豊かになり、株式投資や事業投資などリスクの高い投資に積極的になること。だが、ＦＲＢには実体経済の条件自体を変えることはできない。もし今の経済に投資機会を見いだしているなら、投資家はとっくに積極的になっていたはずだ。
前回のＱＥは、住宅ローン債権の劣化を止めて信用不安を抑えたからうまくいった。しかし今の問題は不良債権ではなく、安全な資産だけに投資が集中し過ぎていることだ。それでも、ＱＥを試す以外に選択肢はない。
