ワークライフバランス・・・

男女均等施策とワークライフバランスの望ましい姿とは？


女性の定着率の高さ

男女の職域分離がない

既婚や子供を持った女性が多い

既婚や子供を持った女性管理職が多い


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（出典）

http://business.nikkeibp.co.jp/article/nba/20081209/179671/

【3】ワークライフバランスは「新しい報酬」

東京大学社会科学研究所教授・佐藤博樹さんに聞く

2008年12月12日　金曜日 治部　れんげ
ワークライフバランス　
労働時間短縮を求めたり、「土日は休みたい」と考えたり、さらに仕事での自己実現などを求めたり…。
社員が求める「報酬」は形を変えてきた。そして今、「ワークライフバランス支援が新しい報酬になった」と、東京大学社会科学研究所教授・佐藤博樹さんは語る。

　会社によるワークライフバランス支援とは、社員が仕事以外のやりたいこともでき、同時に仕事にも取り組める仕組みを作ることです。

　企業は社員に意欲的に働いてもらうため、様々な「報酬」を提供してきました。戦後の混乱期は仕事に就けることで社員が満足する状況もありました。その後、社員は、賃金アップだけでなく、労働時間短縮を求めたり、「土日は休みたい」と考えたり、さらに仕事での自己実現などを求めたりするようになりました。企業は、社員が仕事や会社に求めるものの変化に対応するために、社員への「報酬」を変えてきたわけです。

　とはいえ、近年まで企業は、社員が仕事や会社に求めることを考えていればよかったのです。「ワーク・ワーク」の社員が中心だったことによります。ある時期までは、結婚や出産を契機に女性が仕事を辞めることで、社内には仕事一辺倒の独身男女と、専業主婦を妻とする男性が多かったのです。

　ところが今は、30代以下の世代を中心に、ワーク以外にやりたいことや取り組まなければならないことを持った「ワーク・ライフ」社員が増えてきました。育児・介護・ボランティア・夜間大学院での勉強などがそれらです。

　こうした結果、会社が社員に求める働き方が、旧来の「ワーク・ワーク」社員を前提としたものであると、「ワーク・ライフ」社員は「ワーク・ライフ・コンフリクト（仕事と私生活の対立）」に直面し、社員は仕事にも意欲的に取り組めなくなります。もちろん、今も「ワーク・ワーク」の人もいますが、多くの社員にとっては、ワークライフバランス支援が「新しい報酬」となったのです。

管理職に必要な資質も変わる

　管理職に求められるマネジメント能力も変わることになりました。部下の「時間制約」を前提に、仕事や時間を管理する必要があります。これまでのように「仕事が終わるまで残業などの時間を投入する」のではなく、限られた時間の中で生産性や創造性を高める仕事の仕方や時間の使い方をしなくてはいけなくなりました。多様な価値観やライフスタイルを持つ社員を認める必要もあります。管理職自身は、「ワーク・ワーク」でもいいですが、その価値観を部下に押しつけてはいけないのです。