証券市場

昨夜の破綻のニュースは、不動産投信REIT市場に上場されているファンド（投資法人）のニューシティ・レジデンスが、1000億円以上の欠損を出して、東京地裁に民事再生法適用申請をした？ ニューシティ・レジデンスに投資を信託していた個人投資家は9000人くらいるらしい・・・

投資法人名 ニューシティ・レジデンス投資法人
（英文名：New City Residence Investment Corporation）
代表者 執行役員　新井 潤
住　所 〒106-0032　東京都港区六本木一丁目10番6号
事務連絡先 シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント株式会社（資産運用会社）
TEL：03-6229-3860
上場日 平成16年12月15日
東京証券取引所 不動産投資信託証券市場
証券コード：8965
計算期間 毎年3月1日から8月末日まで、および9月1日から翌年2月末日まで
決算期 毎年2月末日および8月末日

◇民事再生手続き
　東京証券取引所に上場された不動産投資信託（Ｊリート）のニューシティ・レジデンス投資法人（新井潤代表）は９日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表した。Ｊリートの破綻（はたん）は０１年９月のリート市場創設以来、初めて。負債総額は１１２３億６５００万円。【太田圭介】

　米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で国内外の金融機関が不動産関連融資を絞ったため、資金繰りに行き詰まった。「今年に入り、金融機関の姿勢が変化した」（新井代表）ことから、借入金の借り換えができなくなるとともに、物件の買い手への融資もつかず売却が困難になった。株価に当たる投資口価格の下落で増資もできず、今月期限を迎える借入金の返済が難しくなった。

　東証は１１月１０日付で同投資法人を上場廃止とすることを決めた。新井代表は「優良物件を維持しつつ、他のリートとの合併などで再建したい」と話した。

　ニューシティ・レジデンス投資法人は、米不動産大手シービー・リチャードエリスのグループ会社が母体となり０４年に設立。賃貸マンションに特化した投資で、０８年２月期決算では２４億円の最終（当期）利益を計上した。

　◇賃貸物件は優良、不動産業界衝撃
　東証上場の不動産投資信託（Ｊリート）で初となるニューシティ・レジデンス投資法人の破綻（はたん）は、不動産業界に衝撃を与えた。不動産市場の冷え込みがいっそう加速することを懸念する声もある。

　一般的に、リートが保有する賃貸物件は優良で、資産運用の情報開示もしっかりしているため、投資家にとっては比較的安全な投資対象とされている。ニューシティ・レジデンスも債務超過ではなかっただけに、「非常に驚いた」（業界関係者）。金融機関の融資姿勢や物件売却の難しさなど、業界の資金調達をめぐる環境の厳しさを印象づけた。

　このところ急落している東証リート指数（０３年３月３１日＝１０００）は、９日も下落し終値は８３４・１４と過去最安値を更新した。米金融危機の影響で、外国人投資家などがＪリートから資金を引き揚げているためとみられる。関係者の間では「大半のリートはきちんと利回りを出し安定している。今回の破綻でさらに市場が縮小しないか、明日以降の相場を見極めたい」といった見方が出ている。【位川一郎】

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　■ことば

　◇Ｊリート
　オフィスビルや賃貸マンションなどの不動産を元手に証券を発行し、小口の資金を集める「不動産証券化」の一形態。投資家は賃料収入などから配当を受け取る。Ｊリート法人の株式に相当する投資口は証券取引所に上場され、売買される。現在、東証などに４２銘柄が上場されている。

毎日新聞　2008年10月10日　東京朝刊

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マザーズ（新興企業市場）等の上場銘柄の売買時のご注意事項

東京証券取引所「マザーズ（新興企業市場）」、大阪証券取引所「ニッポン・ニュー・マーケット（ヘラクレス）市場」、名古屋証券取引所「セントレックス」およびジャスダック証券取引所「NEO（ネオ市場）」の上場基準はいわゆる研究開発型、ベンチャー企業型の企業が株式市場を利用し易い基準として設けられております。したがいまして既存市場と較べて創業間もない企業や財務基盤が形成途上の企業が上場されている場合があります。 またこれらの市場は創設間もないことから、既存市場と同様の流動性や価格形成が確保されるとは限りません。 上記市場の売買に関しては、それぞれの市場の特徴を十分ご理解いただいたうえで、お客さまの判断と責任において行ってください。

要するに、証券取引所には、

東証、名証、大証、福証、札証、ジャズダック

東証には、一部、二部、マザーズ（新興企業市場）、REIT(不動産投信市場）、ETF（上場投信市場）などの市場があるようだ？

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投資信託［とうししんたく］

ファンド[ファンド]
Fund
投資信託

投資家から集められた資金を専門の委託会社（運用会社）が運用し、その成果を出資額に応じて投資家に還元するもの。元本保証はなく、リスクもリターンも投資家に帰属する。
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REIT［リート］

J-REIT[ジェイリート]
不動産投資信託[ふどうさんとうししんたく]
投資信託

平成12年11月に施行された改正投資信託法により、従来「主として有価証券」しか運用対象とできなかった投資信託が、不動産等それ以外の資産にも投資できるようになった。不動産を運用対象とするものを不動産投資信託という。
米国で既にReal Estate Investment Trust（REIT、不動産投資信託）という類似した制度が普及していることから、それに対して日本版REIT、J-REITという通称で呼ばれている。なお、改正投資信託法の中では、投資法人と呼ばれる会社型と投資信託と呼ばれる契約型の2種類が存在するが、現在、証券取引所に上場している不動産投資信託は、すべて投資法人であり、不動産投資法人という。

仕組みを簡単に説明すると、投資家から広く募集した投資資金により、賃貸オフィスビルや賃貸マンションなど、安定した収益を生んでいる不動産を取得し、その賃貸収入や売却により生じた収益から不動産の維持・管理費用や支払い金利を差し引いた残りの利益を投資家に分配する、というものである。

不動産投資法人は、法人税法上、利益の90％以上を配当として分配すれば、分配金は課税されないというメリットがあり、不動産投資によって得た収益を大部分投資家に分配することが可能となる。したがって、株式と比較すると相対的に高い配当利回りが期待できるが、配当原資である賃貸収入や不動産売却益は、不動産市況・経済環境などに大きく影響されるため、注意が必要である。
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ETF（Exchange Traded Funds）

上場投資信託[じょうじょうとうししんたく]、上場投信[じょうじょうとうしん]
投資信託

ETFは、特定の株価指数、債券指数、商品価格（商品指数を含む）などに連動することを目的に運用される投資信託で、通常の株式と同じように証券取引所において、いつでも売買が可能である。いわば、証券取引所に上場されたインデックスファンドである。

またETFは目標とする指数・指標に連動する投資成果を目指す投資信託であることから、いわゆるパッシブ運用をおこなうため、相対的に信託報酬などの運用コストが低いのが特徴である。加えて、個別銘柄で分散投資をおこなうのに比べると、ETFは少額で分散投資が可能である。

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証券取引所［しょうけんとりひきじょ］

Securities exchange
証券市場

株式等が集中的に売り買いされる専門の場所。日本では東京や大阪など全国に6カ所あり、そこでは、「取引参加者」と呼ばれる一定の資格を持った証券会社等の金融商品取引業者や登録金融機関を通じて株式等が売買されている。

証券取引所で売買されている株式等は、その証券取引所に上場されているものだけである。上場をするためには、証券取引所の承認が必要で、その上場基準は、市場によって異なる。

なお、2007年9月に施行された金融商品取引法では、証券取引所と金融先物取引所の規定が統合され、証券取引所は「金融商品取引所」に名称変更された。
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取引所取引（株式市場）［とりひきじょとりひき（かぶしきしじょう）］

Exchange transactions
証券市場

流通市場としての株式市場には、取引所取引と店頭取引がある。
取引所取引とは、証券取引所で行われる取引のことで、投資家並びに証券会社自身の株式売買注文を証券取引所に集中させ、大量の株式需給を統合させることにより株式の流通性を高め、より公正な株価を形成させることができる。

証券取引所は全国に6カ所ある（東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、ジャスダック）。証券取引所では上場制度がとられており、株式の発行会社による上場申請がなされ、証券取引所の適格性審査等が必要となっている。
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店頭取引［てんとうとりひき］

OTC transaction
証券市場

広義には、証券会社の店頭でおこなわれる取引全てを指し、日本証券業協会の規則に従っておこなわれている。投資家と証券会社が相対売買をおこなう「仕切り」形式（＝仕切売買）が主流だが、投資家同士の売買を仲介する「媒介」形式でおこなわれる場合もある。

日本証券業協会の規則において、「店頭取引」とは、店頭有価証券の売買のみを指し、上場株券等の店頭取引は「取引所外売買」、公社債の売買は「店頭売買」、外国証券の売買は「国内店頭取引」と、区別されている。

証券取引所に上場されている株券等は、1998年11月以前は取引所集中義務があり、一部の例外を除き証券取引所で売買することが義務付けられていたが、同年12月1日以降は店頭取引（取引所外売買）が可能になった。
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取引所取引（債券市場）［とりひきじょとりひき（さいけんしじょう）］

Exchange transactions
証券市場

証券取引所を通じておこなわれる債券の売買のこと。委託売買とも呼ばれる。上場されている債券の取引は、一定の時間に、一定の場所で、一定のルールに基づいて、継続的におこなわれている。

証券取引所に上場されている債券の多くは、日本の国債や企業が発行する債券（社債）である。債券の銘柄数は数万以上あり、しかもその一部は年々償還され、さらに新規発行されるなど常に入れ替わっており、証券取引所で取引されるには物理的な限界があるので、債券の流通市場では、取引所取引よりも、店頭取引が大部分を占めている。
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