政界と財界の線引き

政界と財界の線引き、役割分担は正しい判断だと思う・・・

アメリカにも、族議員、ロビイストはいるが・・・


特定の利害で、必要以上に政治介入することは望ましくないのでは？


政治経済力学は？　グローバルに、国の立場から関与すべき。


各々の経済活動は、個別のもの・・・


その大筋を政治がリードして、各論を企業が実施する・・・

国際政治＝取締役会（論、方針、方策など）、企業活動＝執行役員会（現場の指揮、具体的成果）


政治と、企業活動の間で、金品の受領を行わない方がベターなはず、フェアなはず・・・


企業サイドは、現場の意見を政治に上げて、政治家が全体を見て、判断する・・・


こんな感じですか？　グローバル時代・・・

経団連 献金関与取りやめ検討

2月25日 11時33分

日本経団連は、政治的な中立性を高めるため、民主党と自民党に対する政策評価の実施を打ち切り、政治献金への関与を取りやめる方向で検討に入りました。

日本経団連は、政治献金について、平成１６年からはかつてのような会員企業に割り当てる「あっせん方式」でなく、民主党と自民党の政策が経団連の求める政策とどの程度合致するかを５段階で評価し、その採点に応じて企業に献金を促す形をとってきました。しかし、今の民主党中心の連立政権のように経団連の目指す政策とは必ずしも一致しない場合は厳しい評価につながりがちで、経済界と与党との緊密な関係構築に支障が出ていました。また、民主党が、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法の改正を打ち出していることなどから、日本経団連は、政治的な中立性を高めるため、ことしから政党に対する政策評価の実施を打ち切り、政治献金への関与を取りやめる方向で検討に入りました。日本経団連は、夏ごろをめどに方向性を固めたいとしています。