法人と自然人

小さな社でも、本質は大きな社と変わらない。

　大企業であろうが、中小企業であろうが、個人事業であろうが、事業には基本的な機能が必要である。サイズが違うだけだ。基本的に事業に求めらるれ機能概要は以下だ。

職制：　担当　中間管理職　経営責任者
職能：　R&D　生産　営業　経理　労務　その他

　営業には、運営・販売・宣伝・広報なども含まれる。生産には、仕入れ・在庫管理なども含まれる。労務には、健康管理なども含まれる。やはり、個人事業でも、基本的には、一般的な企業の形態や機能を備えいなくてはならないようだ。職制や職能の重み付けあるいはプライオリティの付け方が異なるだけだ。少なくとも、事業と名が付けば、一般的な事業形態の機能を備える必要があるのは、ほぼ自明の理だ。

参考)　日本の法人

【法人】ほうじん
[法]人ないし財産から成る組織体に法人格（権利能力）が与えられたもの。理事その他の機関を有し、自然人と同様に法律行為を含むさまざまな経済活動をなしうる。

【自然人】しぜんじん
１．生まれたままの人。本性を失わない人。社会や文化の影響を受けていない人。
２．[法]法人と区別しての人を指すときに用いる語。法律上、単に人といえば、普通、自然人と法人の両方が含まれる。

・法人

・公法人　－　国
　地方公共団体（都道府県、市町村、特別区）
　特殊法人（日本銀行、道路公団、金融公庫）

・私法人　－　財団法人（公益法人のみ、育英会、体育協会、日本棋院）
　営利法人（合名会社、合資会社、株式会社、有限会社）
　中間法人（生活協同組合、農業協同組合）



　中間的な法人（宗教法人）