排出量取引はエコシステムを改善するの手段として、有効なはずだ・・・
排出量とは？ 化石燃料、つまり、エネルギーを使った証
エネルギーベースの企業活動の手法を清算して、マネーで清算する・・・
つまり、年間の企業活動の決算の一貫であるとみなす。
ある意味で、環境税の一種である。環境税の税負担を市場のトレードで行う
そういう意味じゃないの？
問題は排出量取引の運用の方法をきちんと整備しなければ、混乱する・・・
国内、国外から買う、買わないとういうような議論よりも、グローバルレベルの環境税のトレードだと思う。
産業界が否定的なのは？
おそらく、削減目標がばらばらだから、日本の２０２０年、２５％が、国外の目標とマッチしていない・・・
これは、問題である・・・
グローバルで、トレードするなら、削減目標の公正化が必要
そうでなければ、国内取引に限る、でいいのでは？
寺島さんへ
日本総研でしょ？
昨日、フジテレビで、副理事長がずっこけ気味だったけど、わらい
否定的な理由は？
政治は論、排出権取引の仕組みを議論する
経済は指標、削減目標２５％などの話をしなければならない・・・
議論が空転しているように見える。発散しているように見える・・
理由は？ 政治経済力学を応用していないから・・・
じゃないの？
こんなんで、うまくいくはずがない
作業グループの座長を務める寺島実郎さんは「
少なくても、複数の案の大まかなガイドラインを出すまでは、
A案は？ グローバルトレード
B案は？ ドメスティックトレード
Ｃ案は？ Ａ案とB案の何らかの折衷案
このABCをブレークダウンして、問題点を洗い出し、
クリエイティブクラスのお仕事です、
Ｃ案は？ たとえば、アジア市場に限定する・・・
東証、大証、上海、香港、、、
つまり、公正な排出権取引金融商品の開発です・・・
6月10日 13時23分  政府が温暖化対策の一環として導入を検討している国内排出量取引制度の具体的な仕組みを話し合う経済産業省の作業グループの初会合が開かれ、産業界からは、企業や国民への負担の議論が不十分だなどとして、導入に否定的な意見が相次ぎました。 国内排出量取引制度は、企業の温室効果ガスの排出量に上限を設けて過不足分を売り買いする制度で、政府は、具体的な仕組みを１年以内に決めることにしています。これを受けて経済産業省は、産業界の代表や学者らでつくる作業グループを設け、１０日、初会合を開きました。この中で産業界の委員からは、企業や国民に大きな影響を与える制度にもかかわらず、削減効果や負担などの議論が不十分だとか、省エネが進んでいる日本では、不足する排出量の多くを海外から購入することになり、国内の排出量の削減につながるか疑問だなどと、導入に否定的な意見が多く出されました。作業グループの座長を務める寺島実郎さんは「排出量取引を導入するにしても、さまざまな問題を引き起こさないような方法論があるかどうか考えないといけない」と述べました。経済産業省では、ことし秋までに複数の案を取りまとめたいとしていますが、制度の導入に対する産業界の不満は根強く、調整は難航しそうです。 |
0 件のコメント:
コメントを投稿