外交上のトップの合意

条約や契約でないので、遵守の義務は少しは低いと思う。

だが、世界へ向けてトップが発信した公式見解である・・・

くわえて、最重要な点は？

基地問題の妥当性である・・・

アメリカはプランの策定、予算の決定を終えている。

アメリカのプランを覆すだけの説得力がある案、リーズナブルな案を出さなければ、合意を覆すことは難しい。

沖縄の負担が大きいことは承知の上で、憲法遵守の下に、いかにして、効果的に国防を行うか？

それだけの案を作れるか？

クリエイティブクラスの仕事です・・・


日本のお家の事情を主張するだけでは、アメリカのプランは覆せない。

もしも、アメリカのプランを覆すと、アメリカはプランの再策定、予算の再審議など、一から仕事をやり直さなければならない・・・


日本の政治家や官僚がそれだけの案を作れるとは到底思えない・・・

アメリカの軍事戦略策定能力　＞＞　日本の軍事戦略策定能力

であると、個人的に考えている・・・

米高官 次期首相と緊密に連携

6月3日 6時11分 鳩山総理大臣の辞任表明を受けて、アメリカ国務省の高官は、日本の次の総理大臣と幅広い課題について緊密に連携していきたいとしたうえで、沖縄の普天間基地の移設問題について、次の総理大臣は日米両政府が発表した共同声明の合意内容を順守すべきだという考えを示しました。 鳩山総理大臣が２日、辞任を表明したことについて、アメリカのクローリー国務次官補は、２日の記者会見で、「アメリカ政府は日本の政治プロセスと鳩山総理大臣の決断を尊重する。私たちは今後も日本政府や次の総理大臣と幅広い課題について、緊密に連携して対応していく」と述べました。そのうえで、クローリー次官補は、普天間基地の移設問題に関連して、「日本を含む東アジア地域におけるアメリカ軍の駐留は、日米両国にとって非常に重要で価値のあるものだ。日本の官房長官は、『普天間基地に関する日米共同声明は、政府間合意であり、次の政権でも尊重されるだろう』と発言したが、私たちも同じく期待している」と述べ、鳩山総理大臣の後継となる次の総理大臣は、日米両政府が先月末に発表した共同声明の合意内容を順守すべきだという考えを示しました。