禁輸措置 － 粉ミルク

新興国は上り

老齢国は下り

国のライフサイクルは山形である　－　組織論


毒入りギョーザの次は？

口蹄疫発生を受け日本製粉ミルク輸入を一時停止

　広東省検験検疫局は2日、4月初旬から宮崎県で口蹄疫伝染が拡大していることを受け、日本製粉ミルクなど関連製品の輸入を一時停止したことを明らかにした。「広州日報」が報じた。

　「中華人民共和国進出境（輸出入）動植物検疫法」など関連法律法規の規定により、日本での口蹄疫発生後、国家品質監督検査検疫総局(品質検査総局)と農業部は4月30日、偶蹄類動物及び関連製品の日本からの直接的・間接的な輸入を禁止、日本からの偶蹄類動物及び関連製品に対する「輸入動植物検疫許可証」の発行を停止する公告を共同で発表した。輸入が一時停止された製品は、口蹄疫発生・感染拡大のリスクを伴う、日本製粉ミルク、牛乳、牛肉などあらゆる関連製品だ。これらの製品は、OIE（国際獣疫事務局）の準則に規定され、承認認されている。　

　広東省検験検疫局担当者は、「粉ミルク以外に、アジアで初めて日本で狂牛病が発生した2001年8月以降、国家品質検査総局は日本など諸外国から畜産品の輸入をストップしており、今もなお解禁されていない。このため、日本での口蹄疫発生が、国内牛肉市場の供給状況に対して影響を及ぼすことはない」と語る。「しかし、今回の輸入停止は、国の動物防疫の観点からの措置であり、食品の安全面を考慮したものではない。口蹄疫はヒトには伝染しない。また、粉ミルクは全て高温消毒を経ているので、粉ミルクを飲んだことが原因で口蹄疫に感染することはありえない」とつけ加えた。

　広州市場では日本製輸入粉ミルクが販売されているが、日本から粉ミルクをオンラインで購入する市民や、友人などに日本から持ち帰ってもらう市民が多いという。今回の措置によって、これらの行為は全て認められなくなった。検験検疫局によると、5月以降現在も、一部旅客は事情を知らずに日本製粉ミルクを携帯して入国しようして、最終的に没収されるケースがあるという。

　検疫関連専門家は、「今回の日本製粉ミルク輸入停止措置は、販売を禁止している訳ではない。正規のルートを通じて中国に入った日本製粉ミルクで、4月30日以前の生産日であれば、販売に問題はない」と指摘する。

　広東省検験検疫局担当者は、現在市場で販売されている日本製粉ミルクは全て、疫病発生以前に輸入されたもので、安心して購入するようにと語っている。（編集KM）

　「人民網日本語版」2010年6月3日

日本政局の混乱　復興に影響か

　世界経済が欧州の債務危機による不安定要因の出現に悩まされる今、日本経済の前途も見通しが立たなくなってきた。鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長が相次いで引責辞任したことに端を発する政局の混乱が、復興の兆しが見え始めたばかりの日本経済に新たな暗い影を落としている。「国際金融報」が伝えた。

　政局の混乱がまっさきに影響するとみられるのは、日本の経済政策の連続性だ。改正労働者派遣法、地球温暖化対策基本法、郵政改革法案などは、民主党と連立各党とが打ち出した重要政策だが、今では社民党が連立を離脱して野党側に回ったため、これらの法案の審議には幾多の困難が予想されることになった。また今期国会の閉会日は6月16日だが、衆参両院の審議は首相の辞任によって一時停止しており、民主党は半月足らずの間に新しい党首を決めて、組閣もしなくてはならず、法案審議に十分な時間があるかどうか疑問だ。

　これらの法案は経済と密接に関連した法案だ。多くの政府関係者や市場関係者が、法案が今国会で予定通りに可決されなければ、廃案になる可能性もあると懸念する。政治の混乱と政策の不安定性の前に企業と市場はなすすべもなく、こうしたことが経済の復興に影響するとみられる。

　また日本政府は6月に「新成長戦略」を打ち出す予定だったが、政局の混乱により遅れが予想される。経済産業省がこのほど発表した日本の産業政策の指針といわれる「産業構造ビジョン2010」は、企業の投資や技術開発の面で重要な指導的役割を果たすものだ。もしも政局の混乱を受けて、このビジョンが「新成長戦略」に全面的に反映されなければ、あるいは「新成長戦略」が予定通り打ち出されなければ、いずれも企業の市場開拓にはマイナスとなり、日本経済の全体的な復興の歩みに影響を与えることが予想される。

　さらに政局の混乱が海外投資家の日本の政治に対する不信感を倍増させ、対日投資への信頼感に一層のダメージを与える可能性もある。ここ数年、日本国内は少子高齢化を受けて内需が低迷し、市場の縮小が進み、これに政局の度重なる動揺や経済の長期低迷といった要因がからんで、外資系企業の多くが日本から撤退したり対日投資を減らしたりしている。日本の内需型企業も外需型企業も、対外投資を一挙に拡大して、海外市場に活路を見いだそうとしている。これは実のところ、経済産業省が法人税率の引き下げ、企業関連法規や企業の競争政策の改正などを打ち出して、海外投資家を呼び込もうとしている主な原因にほかならない。とはいえ、日本政府が積み上げた巨額の債権や不安定な政局の下、こうした政策の実施の可否はまだまだ未知数だ。（編集KS）

　「人民網日本語版」2010年6月3日

外交部報道官：鳩山首相の辞任について

　日本の鳩山由紀夫首相が辞任を表明したことについて、中国外交部の馬朝旭報道官は2日、「日本の政局にどのような変化が起きようとも、日本側と共に、引き続き中日戦略的互恵関係の持続的で踏み込んだ前進を促していきたい」と表明した。「人民日報海外版」が伝えた。

　馬報道官は「鳩山首相は在任中、中日関係の発展を重視し、両国関係の健全で安定した発展のために重要な努力をした。われわれはこれを賞賛する」と述べた。

　鳩山首相は同日午前に緊急招集した民主党両院議員総会で、在日米軍普天間基地の移設、社民党の連立政権離脱、政治資金などの問題で責任を負い、首相を辞任する意向を表明した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2010年6月3日