新興国は上り
老齢国は下り
国のライフサイクルは山形である － 組織論
万博効果で上海発着航空券価格が軒並み高騰
「五一（メーデー連休）」と重なった上海世界博覧会（上海万博）の開幕以来、上海発着の航空券価格は、5、6月のオフシーズンにもかかわらず、約3割高騰している。それに伴い、上海発各種パック旅行費用も急騰したため、国内外の多くの観光地では、客不足という事態に陥っている。
各大手航空会社では5月以降、個人航空券の売れ行きが極めて好調、人気の高い観光都市やビジネス都市と上海を結ぶ路線は、ほぼ予約で一杯という。専門家によると、上海万博によって大量の旅行客が上海に押し寄せ、個人客向け航空券販売は激増、航空券価格が全面急騰し、旅行費用もそれに伴い跳ね上がったという。
値上がりしたのは国内航空券だけではない。万博見学の人気が高い日本や韓国でも、上海行き往復航空券が全面高騰している。中青旅個人旅行上海事業部の陳傑・副総経理は、「航空券予約の際に、席が取れない場合が極めて多い。このため団体旅行価格が前年同期比2、3割跳ね上がっている」と語った。
万博の煽りを受け、国内外の多くの観光地の集客状況が、昨年の金融危機時よりさらに落ち込んでいるという。以前の1週間分の客流が、今では1カ月間の客流に相当すると旅行社は嘆く。
5、6月は例年、長江デルタ地域の短距離旅行のピークだが、今年は、長江デルタ地域へ週末小旅行に出かける上海市民は少ない。上海大世界国際旅行社によると、これまで大人気だった九寨溝や海南への旅行申し込みはいずれも20％以上減ったという。
専門家は、このような現象は全て観光客がこぞって今年の旅行先を上海に変えたためだと指摘する。上海の多くの旅行社は軒並み、団体客の送客から万博見学客の受入に今年の重点戦略を修正している。
上海市内の大型バスターミナルでは、万博行きバスが毎週末1千本以上出ている。一日の平均客量から計算すると、この数は、「五一」や「十一（建国記念連休）」期間を上回っている。（編集KM）
「人民網日本語版」2010年6月3日
各大手航空会社では5月以降、個人航空券の売れ行きが極めて好調、人気の高い観光都市やビジネス都市と上海を結ぶ路線は、ほぼ予約で一杯という。専門家によると、上海万博によって大量の旅行客が上海に押し寄せ、個人客向け航空券販売は激増、航空券価格が全面急騰し、旅行費用もそれに伴い跳ね上がったという。
値上がりしたのは国内航空券だけではない。万博見学の人気が高い日本や韓国でも、上海行き往復航空券が全面高騰している。中青旅個人旅行上海事業部の陳傑・副総経理は、「航空券予約の際に、席が取れない場合が極めて多い。このため団体旅行価格が前年同期比2、3割跳ね上がっている」と語った。
万博の煽りを受け、国内外の多くの観光地の集客状況が、昨年の金融危機時よりさらに落ち込んでいるという。以前の1週間分の客流が、今では1カ月間の客流に相当すると旅行社は嘆く。
5、6月は例年、長江デルタ地域の短距離旅行のピークだが、今年は、長江デルタ地域へ週末小旅行に出かける上海市民は少ない。上海大世界国際旅行社によると、これまで大人気だった九寨溝や海南への旅行申し込みはいずれも20％以上減ったという。
専門家は、このような現象は全て観光客がこぞって今年の旅行先を上海に変えたためだと指摘する。上海の多くの旅行社は軒並み、団体客の送客から万博見学客の受入に今年の重点戦略を修正している。
上海市内の大型バスターミナルでは、万博行きバスが毎週末1千本以上出ている。一日の平均客量から計算すると、この数は、「五一」や「十一（建国記念連休）」期間を上回っている。（編集KM）
「人民網日本語版」2010年6月3日
大学統一入試957万人が受験へ 平均合格率は約70％
今月7日と8日の2日間、中国全土が注目を集める今年の「高考（大学統一入学試験）」が実施される。教育部が2日に発表したデータによると、今年の「高考」は全国で957万人が受験する。計画合格者数は657万人、平均合格率は昨年比で7ポイント近く上昇した。
教育部大学学生司の姜鋼・副司長によると、今年の「高考」受験者数は2008年にピークを迎えて以降、昨年に続き減少しており、主な理由に適齢人口および高卒者の減少がある。一方で農村部の受験者数は依然として増加傾向で592万2千人となり、全受験者に占める比率は2001年の47.3％から今年は61.9％にまで上昇、年平均増加率は1.4ポイントとなっている。
学生募集計画は引き続き中西部に重点を置き、「中西部地区学生募集協力支援計画」は昨年比で倍増した。姜副司長は、良質な大学教育資源のバランスのとれた分配を促すべく、教育部直属大学は地元学生募集計画を6千人分ほど減らし、主に河南、安徽、広西、河北など中西部の省・自治区に募集枠が振り分けられたと述べている。また今年は新たに主に農村部出身者に対して5千人分の医学生学費免除募集計画を実施、中西部の郷・鎮の診療所に向けて全診療科に従事可能な5年制臨床医学卒業生の育成を図る。
さらに今年、関連部門は青海省の学生募集計画を増やし、青海地震被災地の今年の合格率を昨年よりも上げることになった。（編集HT）
「人民網日本語版」2010年6月3日
教育部大学学生司の姜鋼・副司長によると、今年の「高考」受験者数は2008年にピークを迎えて以降、昨年に続き減少しており、主な理由に適齢人口および高卒者の減少がある。一方で農村部の受験者数は依然として増加傾向で592万2千人となり、全受験者に占める比率は2001年の47.3％から今年は61.9％にまで上昇、年平均増加率は1.4ポイントとなっている。
学生募集計画は引き続き中西部に重点を置き、「中西部地区学生募集協力支援計画」は昨年比で倍増した。姜副司長は、良質な大学教育資源のバランスのとれた分配を促すべく、教育部直属大学は地元学生募集計画を6千人分ほど減らし、主に河南、安徽、広西、河北など中西部の省・自治区に募集枠が振り分けられたと述べている。また今年は新たに主に農村部出身者に対して5千人分の医学生学費免除募集計画を実施、中西部の郷・鎮の診療所に向けて全診療科に従事可能な5年制臨床医学卒業生の育成を図る。
さらに今年、関連部門は青海省の学生募集計画を増やし、青海地震被災地の今年の合格率を昨年よりも上げることになった。（編集HT）
「人民網日本語版」2010年6月3日
「所得倍増計画」実施へ 所得分配の不合理を解決
個人所得税の課税最低額引き上げや最低賃金の引き上げといった国民の所得に関わる具体的措置が、しばしばメディアの注目する話題になっている。「人民日報」海外版が伝えた。
人力資源・社会保障部労働工資研究所の蘇海南所長（中国労働学会薪酬専門委員会会長）は最近、所得分配改革の必要性や緊迫性、改革を阻害する要因、改革の方向性などについて取材に応えた。
蘇所長によると、所得分配改革プランが年内にも打ち出される。中央政府が関連の方針を提出してから数年が経ち、現実にある問題が非常に深刻化している。現在の所得分配は不合理で、貧富の格差が拡大していることは、誰しも認める争えない事実だ。もしもこの問題を解決しなければ、一連の深刻な社会問題をもたらす可能性がある。
所得分配をめぐる多くの問題が人々の不満を引き起こしている。現在の状況をみると、都市部住民と農村部住民との間の所得格差は3.3倍前後を保ち、業界間格差は最高で約15倍に達する。所得の上位10％の一人あたり平均所得は下位10％の約20倍以上に達し、少数の国有系金融企業のトップ層の給与水準は社会全体の平均給与の約100倍にあたる。一部企業のトップ層の最高給与は社会全体平均の約2千倍にも上る。
蘇所長によると、現在の所得分配の不合理さや貧富の格差の拡大を招いた主要因は3つある。第一に、経済発展モデルや経済構造などにおける不合理さが招いた制約や影響がある。経済発展方式や経済構造の不合理さが、生産力のアンバランスや自然資源などの客観的条件によって形成された所得格差を拡大し、所得格差の不合理さの主な原因になった。第二に、経済社会体制に存在する弊害の影響や制約がある。経済社会体制に存在する弊害は所得分配の目立った問題を一層悪化させ、不公平な所得分配格差を拡大し、所得分配の不公平さの深層レベルでの根源となっている。第三に、所得分配システムの不完全さという問題による制約と影響がある。所得分配システムには一次分配、二次分配、三次分配があり、今日までこうしたシステムには少なからぬ欠陥が存在してきた。所得分配システムの不完全さが不公平な所得分配を生み出す直接の原因だ。
中国も「国民所得倍増計画」を打ち出すべきとの声について、蘇所長は次のように話す。（日本がかつて打ち出した）「所得倍増計画」は中国が参考にすべきもので、日本が以前に実施して相当の効果を上げている。中国は現在、こうした計画を実施する条件を基本的に備えている。中国の国内総生産（GDP）増加率は8％以上を保ち、最も重要な一人あたり平均GDPは4千ドルに達して、中国は中の下の所得国になった。2020年には小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に実現する見込みだ。よって私たちには国民の所得の伸びをさらに加速させる責任があり、加速させる能力もある。ここ数年を総合的にみると、国民の所得の伸びや労働所得の伸びは低く、GDPと平均労働生産率の増加水準を下回った。こうした要因が積み重なり、さらに中国共産党の第16回・第17回全国代表大会で、両者の割合を高め、サラリーマン給与の正常な増加メカニズムをうち立てることが早くから明確に要求されると、人々は熱い期待を抱くようになった。そこで今、「倍増計画」を検討し、方針を決定することが必要になった。（編集KS）
「人民網日本語版」2010年6月3日
人力資源・社会保障部労働工資研究所の蘇海南所長（中国労働学会薪酬専門委員会会長）は最近、所得分配改革の必要性や緊迫性、改革を阻害する要因、改革の方向性などについて取材に応えた。
蘇所長によると、所得分配改革プランが年内にも打ち出される。中央政府が関連の方針を提出してから数年が経ち、現実にある問題が非常に深刻化している。現在の所得分配は不合理で、貧富の格差が拡大していることは、誰しも認める争えない事実だ。もしもこの問題を解決しなければ、一連の深刻な社会問題をもたらす可能性がある。
所得分配をめぐる多くの問題が人々の不満を引き起こしている。現在の状況をみると、都市部住民と農村部住民との間の所得格差は3.3倍前後を保ち、業界間格差は最高で約15倍に達する。所得の上位10％の一人あたり平均所得は下位10％の約20倍以上に達し、少数の国有系金融企業のトップ層の給与水準は社会全体の平均給与の約100倍にあたる。一部企業のトップ層の最高給与は社会全体平均の約2千倍にも上る。
蘇所長によると、現在の所得分配の不合理さや貧富の格差の拡大を招いた主要因は3つある。第一に、経済発展モデルや経済構造などにおける不合理さが招いた制約や影響がある。経済発展方式や経済構造の不合理さが、生産力のアンバランスや自然資源などの客観的条件によって形成された所得格差を拡大し、所得格差の不合理さの主な原因になった。第二に、経済社会体制に存在する弊害の影響や制約がある。経済社会体制に存在する弊害は所得分配の目立った問題を一層悪化させ、不公平な所得分配格差を拡大し、所得分配の不公平さの深層レベルでの根源となっている。第三に、所得分配システムの不完全さという問題による制約と影響がある。所得分配システムには一次分配、二次分配、三次分配があり、今日までこうしたシステムには少なからぬ欠陥が存在してきた。所得分配システムの不完全さが不公平な所得分配を生み出す直接の原因だ。
中国も「国民所得倍増計画」を打ち出すべきとの声について、蘇所長は次のように話す。（日本がかつて打ち出した）「所得倍増計画」は中国が参考にすべきもので、日本が以前に実施して相当の効果を上げている。中国は現在、こうした計画を実施する条件を基本的に備えている。中国の国内総生産（GDP）増加率は8％以上を保ち、最も重要な一人あたり平均GDPは4千ドルに達して、中国は中の下の所得国になった。2020年には小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に実現する見込みだ。よって私たちには国民の所得の伸びをさらに加速させる責任があり、加速させる能力もある。ここ数年を総合的にみると、国民の所得の伸びや労働所得の伸びは低く、GDPと平均労働生産率の増加水準を下回った。こうした要因が積み重なり、さらに中国共産党の第16回・第17回全国代表大会で、両者の割合を高め、サラリーマン給与の正常な増加メカニズムをうち立てることが早くから明確に要求されると、人々は熱い期待を抱くようになった。そこで今、「倍増計画」を検討し、方針を決定することが必要になった。（編集KS）
「人民網日本語版」2010年6月3日
中独、新エネルギー車の共同開発でセンター設立
中国人民政治協商会議（全国政協）の副主席を務める科学技術部の万鋼部長とドイツ教育研究省のアネッテ・シャヴァーン長官は2日に上海で、「中独電動自動車共同研究センター」のプレート除幕を行うとともに、「電動自動車の科学的協力の展開に関する共同声明」に調印した。
同センターはミュンヘン工科大学をはじめとするドイツの6大学と同済大学など中国の4大学の研究力を結集させた初の試みで、両国の官・産・学・研各界のパワーをバランスよく利用しつつ、電動自動車分野の技術研究開発、学術交流、大学・企業の連携、人材育成などをめぐる交流活動や協力活動を積極的に展開するとしている。
万部長によると、電動自動車は低炭素技術や省エネ・汚染物質排出削減などの分野の代表的製品であり、中独両国が中国・ドイツ科学教育年の協力の枠組の中で選択したものであり、両国の科学教育をめぐる協力・交流を深める上で積極的な影響を与えうる新しい分野だ。新センターの設立により、両国の政府、自動車メーカー、部品メーカー、大学・研究機関の間での協力や交流が一層強化され、双方の電動自動車分野での戦略協力プラットフォームや全く新しい電動自動車開発のオープンスタイルの協力プラットフォームがうち立てられることになる。（編集KS）
「人民網日本語版」2010年6月3日
同センターはミュンヘン工科大学をはじめとするドイツの6大学と同済大学など中国の4大学の研究力を結集させた初の試みで、両国の官・産・学・研各界のパワーをバランスよく利用しつつ、電動自動車分野の技術研究開発、学術交流、大学・企業の連携、人材育成などをめぐる交流活動や協力活動を積極的に展開するとしている。
万部長によると、電動自動車は低炭素技術や省エネ・汚染物質排出削減などの分野の代表的製品であり、中独両国が中国・ドイツ科学教育年の協力の枠組の中で選択したものであり、両国の科学教育をめぐる協力・交流を深める上で積極的な影響を与えうる新しい分野だ。新センターの設立により、両国の政府、自動車メーカー、部品メーカー、大学・研究機関の間での協力や交流が一層強化され、双方の電動自動車分野での戦略協力プラットフォームや全く新しい電動自動車開発のオープンスタイルの協力プラットフォームがうち立てられることになる。（編集KS）
「人民網日本語版」2010年6月3日
中国、4機目の測位衛星「北斗」の打ち上げに成功
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中国は北京時間の2日夜11時53分(日本時間の3日零時53分)、「北斗」測位衛星システムを構成する4機目の衛星を載せた長征三号Ｃ型（CZ-3C）ロケットを西昌衛星発射センター(四川省)から打ち上げた。打ち上げられたロケットは順調に飛行し、衛星を所定の軌道に投入した。これにより、「北斗」衛星測位システムの構築は再び重要な一歩を踏み出した。中国新聞網が3日に伝えた。
中国衛星測位システム特別管理弁公室の責任者によると、「北斗」測位衛星システムは3段階の発展戦略に沿って着実に進められているという。
第1段階はすでに実現されている。2000年から2003年にかけて試験衛星3個を打ち上げ、「北斗」衛星測位の試験システムを構築、中国は米国、ロシアに続いて世界で3番目に独自の衛星測位システムを持つ国となった。第2段階は2012年までに、「北斗」衛星測位システムを用いたＧＰＳ(全地球測位システム)、時報、短い電信といった3種類のサービスを、アジア太平洋地域に向けて提供する。第3段階は2020年を目処に、静止軌道衛星5機と非静止軌道衛星30機からなる、全世界をカバーする衛星ナビゲーションシステムを完成させる。
「北斗」衛星測位システムの4機目の衛星は中国航天科学技術集団公司に属する中国宇宙技術研究院が開発し、今回の打ち上げに使用された長征3号Ｃ型ロケットは中国運搬ロケット技術研究院が開発した。中国が長征シリーズ運搬ロケットで打ち上げを行ったのは今回で124回目となる。（編集YT）
「人民網日本語版」2010年６月3日
中国衛星測位システム特別管理弁公室の責任者によると、「北斗」測位衛星システムは3段階の発展戦略に沿って着実に進められているという。
第1段階はすでに実現されている。2000年から2003年にかけて試験衛星3個を打ち上げ、「北斗」衛星測位の試験システムを構築、中国は米国、ロシアに続いて世界で3番目に独自の衛星測位システムを持つ国となった。第2段階は2012年までに、「北斗」衛星測位システムを用いたＧＰＳ(全地球測位システム)、時報、短い電信といった3種類のサービスを、アジア太平洋地域に向けて提供する。第3段階は2020年を目処に、静止軌道衛星5機と非静止軌道衛星30機からなる、全世界をカバーする衛星ナビゲーションシステムを完成させる。
「北斗」衛星測位システムの4機目の衛星は中国航天科学技術集団公司に属する中国宇宙技術研究院が開発し、今回の打ち上げに使用された長征3号Ｃ型ロケットは中国運搬ロケット技術研究院が開発した。中国が長征シリーズ運搬ロケットで打ち上げを行ったのは今回で124回目となる。（編集YT）
「人民網日本語版」2010年６月3日
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