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2008年12月12日金曜日

ワークライフバランス・・・

男女均等施策とワークライフバランスの望ましい姿とは?


女性の定着率の高さ

男女の職域分離がない

既婚や子供を持った女性が多い

既婚や子供を持った女性管理職が多い


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(出典)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/nba/20081209/179671/

【3】ワークライフバランスは「新しい報酬」

東京大学社会科学研究所教授・佐藤博樹さんに聞く

2008年12月12日 金曜日 治部 れんげ
ワークライフバランス 
労働時間短縮を求めたり、「土日は休みたい」と考えたり、さらに仕事での自己実現などを求めたり…。
社員が求める「報酬」は形を変えてきた。そして今、「ワークライフバランス支援が新しい報酬になった」と、東京大学社会科学研究所教授・佐藤博樹さんは語る。

 会社によるワークライフバランス支援とは、社員が仕事以外のやりたいこともでき、同時に仕事にも取り組める仕組みを作ることです。

 企業は社員に意欲的に働いてもらうため、様々な「報酬」を提供してきました。戦後の混乱期は仕事に就けることで社員が満足する状況もありました。その後、社員は、賃金アップだけでなく、労働時間短縮を求めたり、「土日は休みたい」と考えたり、さらに仕事での自己実現などを求めたりするようになりました。企業は、社員が仕事や会社に求めるものの変化に対応するために、社員への「報酬」を変えてきたわけです。

 とはいえ、近年まで企業は、社員が仕事や会社に求めることを考えていればよかったのです。「ワーク・ワーク」の社員が中心だったことによります。ある時期までは、結婚や出産を契機に女性が仕事を辞めることで、社内には仕事一辺倒の独身男女と、専業主婦を妻とする男性が多かったのです。

 ところが今は、30代以下の世代を中心に、ワーク以外にやりたいことや取り組まなければならないことを持った「ワーク・ライフ」社員が増えてきました。育児・介護・ボランティア・夜間大学院での勉強などがそれらです。

 こうした結果、会社が社員に求める働き方が、旧来の「ワーク・ワーク」社員を前提としたものであると、「ワーク・ライフ」社員は「ワーク・ライフ・コンフリクト(仕事と私生活の対立)」に直面し、社員は仕事にも意欲的に取り組めなくなります。もちろん、今も「ワーク・ワーク」の人もいますが、多くの社員にとっては、ワークライフバランス支援が「新しい報酬」となったのです。

管理職に必要な資質も変わる

 管理職に求められるマネジメント能力も変わることになりました。部下の「時間制約」を前提に、仕事や時間を管理する必要があります。これまでのように「仕事が終わるまで残業などの時間を投入する」のではなく、限られた時間の中で生産性や創造性を高める仕事の仕方や時間の使い方をしなくてはいけなくなりました。多様な価値観やライフスタイルを持つ社員を認める必要もあります。管理職自身は、「ワーク・ワーク」でもいいですが、その価値観を部下に押しつけてはいけないのです。

2008年12月2日火曜日

ビジョン コラボ

(出典)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20081127/178443/


【17】ネゴシエーションは楽しくないが、コラボレーションは楽しい

一枚の「絵」に描いた新会社のビジョン

2008年11月28日 金曜日 倉重英樹
経営  顧客  コンサルタント  パートナー  経営者  クライアント  コラボレーション  カスタマー  ネゴシエーション 

 まず、1枚の絵をご覧になっていただきたい。これは第5回に掲載した手描きの絵と同じ内容である。お客様と、お客様に商品やサービスを提供する企業との関係をまとめたものだ。

 絵の縦軸は「顧客緊密度」、すなわちお客様を知っている度合いを示し、横軸はお客様と共有する「リスクとリワード(報酬)」のレベルを示す。ぜひ、ご自分の所属する企業が絵のどこに位置するか、考えてみていただきたい。



 絵について説明する前に、長年の間、私がずっと考えてきた問題を提起したい。それは次の通りである。

 「ネゴシエーションではなく、真のコラボレーションを通じて、共に価値を創造してくれるパートナーが必要だ。しかし、なかなか見つけられない」

 他の企業と一切取引せずに、ビジネスを展開できる企業はまず存在しない。他の企業とつき合うのであれば、お互いがハッピーになることが望ましい。理想は、企業と企業が同じ目的を共有するパートナーの関係になって、同じ仕事の進め方をし、成果を目指すことだ。成果が出たら、両社はそれを分かち合う。これが、コラボレーションで価値を創造する関係と思う。



現実には存在しない、真のコラボレーション

 ところが現実には、企業と企業の関係はコラボレーションというより、もっぱらネゴシエーションが中心になってしまう。ある企業が別の企業からサービスを買うことにしたとしよう。所定のコストの中で、できるだけ良いものを手に入れたい顧客側の企業はサービス提供企業にあれこれ注文をつける。一方、サービスを提供する企業から見れば、売り上げた金額の中から、できるだけ多くの利益を得たいから、顧客の注文に対し「それはできません」「追加料金が必要になります」と交渉することになる。ネゴシエーションが繰り返されると、両社の関係はぎすぎすし、サービス提供企業は本来目指すべき、「顧客企業の成功を支援する」ことに集中できなくなる。

 私はコンピューターメーカーの営業担当者からスタートし、メーカーの副社長を経て、コンサルティング会社の社長に転じ、さらに通信事業会社の社長を経験し、現在は投資ファンドの会長と新しいコンサルティング会社のCEO(最高経営責任者)を務めている。情報通信技術(ICT)を「提供する側」と、ICTを利用して企業価値を高めようとする「お客様側」の両方を経験してきたわけだが、どちらの立場にいても「ネゴシエーションばかり、コラボレーションが少なすぎる」とずっと思ってきた。

 ICTの提供側にいた時、コラボレーションをやりたかったし、自分が客側に立った時には共に価値創造に取り組める相手を強く求めていた。同じように多くの企業もコラボレーションができる相手を欲しているはずだ。求められているものが世の中にないのなら、自分たちで創ろう。これが5月に設立したシグマクシスという企業を創った理由である。

 本連載の第1回目に、新会社を発表する記者会見で伝えることは「コラボレーションで価値と喜びを創造する会社を創ります」に尽きると書いた。なぜ「喜び」が出てくるかと言うと、コラボレーションで価値を創造する活動は無限の可能性を追いかける楽しさであふれているはずだからだ。シグマクシスと仕事をすると楽しい、また一緒に仕事をしたい、と言っていただける会社になりたいと思っている。これに対し、ネゴシエーションは時には必要であるものの、ともすれば腹の探り合いや価格の叩き合いになってしまい、楽しいとは言い難い。

お客様を熟知し、すべてを共有する

 それでは、お客様とコラボレーションをすると言った場合、どのような関係になればよいのか。まず、お客様のことをよく知っていなければならない。お客様自身のことはもとより、お客様のいる業界、お客様の競合相手、お客様のビジネスパートナー、ひいては「お客様のお客様」まで知り尽くしているという意味だ。お客様の経営者や担当者の顔と名前を単に見知っているという意味ではもちろんない。

 さらに、ビジネスにおけるリスクとリワード(報酬)をお客様と共有することになる。例えば、お客様の在庫を削減するという共通の目的を掲げてコラボレーションを進めるとしよう。在庫削減の取り組みには様々なリスクがあるが、お客様と我々でリスクを洗い出し、共有する。在庫削減を手伝う我々が削減額の一定割合を報酬として受け取るようにしてリワードを共有する。在庫削減に失敗すれば、お客様も当社も困るから、予期せぬリスクが発生してもそれに協力して取り組むことになる。これに対し、リスクとリワードを共有できない状況においては、お客様はひたすら安いサービス調達を、我々はひたすら利益確保を、それぞれ目指すことになり、ネゴシエーションをするしかない。

 お客様を熟知し、リスクとリワードを共有する。この2つを満たした時、我々とお客様は対峙する関係ではなく、コラボレーションのパートナー同士になり得るはずだ。こうした関係を目指すべく、我々はお客様を「パートナー」と呼ぶことにした。自らを「お客様のパートナー」と言いたいし、お客様のことも「私たちのパートナー」と思いたい。

カスタマー、クライアント、パートナーは何が違う?

 ここでもう一度、例の絵をご覧いただきたい。縦軸が顧客緊密度、横軸がビジネスにおけるリスクとリワードのレベルである。お客様を熟知し、リスクとリワードを共有する状態は絵の右上に位置する。シグマクシスが目指すのはここである(絵ではパートナーを「Xpartner(クロスパートナー)と表記している)。

 一方、お客様を熟知しているが、リスクとリワードの共有まで至らない状態が左上であり、ここではお客様を「クライアント」と呼ぶ。お客様を熟知せず、リスクもリワードも共有しない状態が左下であり、ここではお客様を「カスタマー」と呼ぶ。シンプルな絵なので、私の意図はご理解いただけると思うが、念のため、カスタマーとクライアントについて補足しておく。

 個別のカスタマーのことを熟知せず、リスクもリワードも共有しない状態としては、ファストフードの店を思い浮かべると分かりやすい。「ハンバーガーを1つ下さい」と言えば、私が行っても5歳の子供が行っても、所定の金額を渡せば、一定の商品が出てくる。その店に行くカスタマーは、カスタマイズされた特注商品ではなくて、頼んだ商品が所定のコストできちんと出てくることを期待する。だからこそ、ファストフード側は、私の名前も子供の名前も知らなくても商品を提供できるし、カスタマーに応じて提供するモノやコトは変えない。

 一方、お客様をクライアントと呼ぶビジネスは、リスクもリワードも共有しないが、個々のクライアントのことをよく知ったうえで、提供するコトやモノを変えていく(カスタマイズする)。こうしたビジネスを手がける企業や人は、皆一定の方法論は持っているものの、相手によってその使い方を変える。提供するコトやモノが毎回違うので、クライアントにお支払いいただくコストも毎回変わる。

 分かりやすい例は、弁護士、会計士、コンサルタントといったプロフェッショナルサービスだ。医者は患者を「クランケ」と呼ぶが、これも同じ語源だ。コンピューターメーカーや通信事業会社が「ソリューションビジネス」という場合、彼らはお客様をクライアントと見る領域に入ろうとしている。つまり標準のコンピューター製品や通信サービスを誰に対しても納めるのではなく、個々のクライアントの問題に応じ、カスタマイズした解決策を提供しようというわけだ。

コラボレーションを追求すれば成功報酬型ビジネスになる

 お客様をカスタマーないしクライアントと呼ぶビジネスは昔からあった。しかし、私は今回、前述した通り、お客様とパートナーの関係になってコラボレーションをするビジネスモデルを追求したいと考えている。ここでは、コラボレーションで価値を創造する関係になり、当然、お客様ごとに生み出すモノやコトは異なる。しかも、我々が提供するモノやコトに対価を払ってもらうという関係は成立しない。リワードを共有するのだから、いわゆる成功報酬のビジネス形態になっていく。

 シグマクシスを設立した際、この「成功報酬型ビジネス」というキーワードが話題になった。ことICTの業界では、成功報酬型にチャレンジしては失敗しているケースが多いので、このご時世に、わざわざ新会社まで設立して成功報酬型ビジネスにチャレンジするとは一体どんな試みをするのだろう、と興味を持っていただいたのだと思う。

 だが、私が本当に追求していきたいのは「コラボレーション型ビジネス」であって、成功報酬型ビジネスそのものではない。コラボレーション型ビジネスを追求していけば、契約の形はおのずと成功報酬型になっていくということだ。したがって、何よりもまず、会社全体がコラボレーションを追い求める体制になっていなければならない。だからこそ、これまで何回かに分けて説明したように、全社員がモチベーション高く、お客様の成功に集中できる仕組み、制度、環境づくりに全身全霊を注いでいる。

Xpartner(クロスパートナー)という造語に込めた想い

 ところで、絵の中で「パートナー」に当たる箇所に「Xpartner(クロスパートナー)」と書いてある。この言葉は、社名のネーミングとデザインをお願いしたジザイズの横井惠子デザイナーに創ってもらった(関連コラム「えっ社名を外部に発注するのか」)。社名を決め、次に私が作ったビジョン・ステートメントを、言語としてどう整えるかを彼女と検討していた時、「コラボレーションを追求するパートナーを目指す」という当社のビジョンを、先の絵を使って横井氏に改めて説明した際、私はこう言った。

 「今、企業の成功を支援するサービスを目指す多くの企業が“私たちは御社のパートナーです”というフレーズを使っている。だが、実態を見ると、サービスに対する対価をもらう、クライアントに対するビジネスのままだ。パートナーを志してはいるが、実際は提供者とクライアントの関係に留まっている。そこで我々は新しいパートナーを目指す、と訴えたい」

 すると彼女は「少し時間を下さい」と言って帰り、しばらく姿を見せなくなったが、1週間後に現れた。その日、彼女がおもむろに出した1枚の紙には「Xpartner for Your Z   究極なる価値を創造する」と1行だけ書かれていた。私の描いた絵と私の語った想いを1行のビジョンステートメントにしてくれたのだ。

 その1行をにらんでいた私に横井氏は言った。「パートナーという言葉がすでにあちこちで使われているのであれば、シグマクシスならではの思いを込めた造語を用意しましょう。相手と“共に”という意味で“X(クロス)”をつけて、クロスパートナー、これでどうでしょう」。

 Zには「究極」という意味がある。「あなたの究極の価値を、共にリスクを負いながら実現するパートナーでありたい」という思いが、“Xpartner for Your Z”というビジョンステートメントにきっちり表現されていた。しかもこのステートメントには“X”“Y”“Z”という、「SIGMAXYZ(シグマクシス)」という社名の3要素がすべて入っている。

 無駄のない表現、社名との連動、一貫性、そして言語としてのリズムと面白さに私は唸ってしまい、社員と協議して、この案を採用させてもらった。こうして、先の絵の右上に、“Xpartner“という文字が晴れて収まった。

 最終的なシグマクシスのビジョンステートメントは、“Xpartner for Your Z 究極なる価値と喜びを創造する”に決めた。横井氏の案に「喜び」の2文字を追加したのは私だ。前述した通り、コラボレーションは本来、楽しい仕事である。また、「究極」「価値創造」という言葉は文字で見るとなにやら固い。そこであえて「喜び」という感性ワードを入れて、柔軟性を感じさせるようにしてみた。

 みんながやっていることのようで、実は実現できていないこと。誰もやったことがないこと。このビジョンを胸に、新しい世界に社員全員でチャレンジしていこうと思っている。

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AO

2008年11月13日木曜日

Web 3.0

(出典)

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20081030/318172/?ST=ep_webpluse

セマンティックWebをめぐる動きが、最も激しいのは、インターネット分野である。米グーグルの存在があるからだ。グーグルに打ち勝つために、米ヤフーや米マイクロソフトは、セマンティックWebへの取り組みで先行することで、次なるパラダイムシフトを生み出そうとしている。

 Yahoo!が提供する「SearchMonkey」は、Yahoo!の検索インフラである。Webサイトの開発者やサイトオーナーは、WebサイトにSearchMonkeyを組み込むことで、Yahoo!の検索結果に、商品やサービスのレビュー情報、コンタクト先、地域情報など、種々のデータを組み合わせて表示ができる(図1)。

 SearchMonkeyの裏にあるのが、「セマンティックWeb(Semantic Web)」というテクノロジである。構造化データをWebの世界でうまく扱うための仕組みだ。セマンティックWebの考え方や基礎研究はずいぶん前から取り組みが進んでいる。それがここにきて、各方面での研究開発が進んできたことにより、いよいよ現実味を帯びてきた。

 最近、「Web3.0」というキーワードが、Webにかかわる人々の間で語られ始めている。そして、Web3.0のカギを握るのが、セマンティックWebであるとも言われている。Web 3.0とセマンティックWebが同義かどうかは別として、筆者はWeb 3.0を実現するコア技術がセマンティックWebであることは間違いないとみている。そこで本稿では、特に断らない限り、セマンティックWebとWeb 3.0を同列に扱っていく。

 セマンティックWebをめぐる動きが、最も激しいのは、インターネット分野である。そこには、米グーグルの存在がある。同社は、過去8年間、Web検索の分野でトップに君臨し続けてきた企業と言って間違いないだろう。競合他社がグーグルに打ち勝つには、検索機能に漸進的な進歩を加えるだけでは、もはや不十分である。全く異なるWeb体験を作り出すような、パラダイムシフトが求められている。

 ヤフーや米マイクロソフトはセマンティックWebの取り組みに積極的である。以下では、ヤフー、マイクロソフト、そして追われる側であるグーグルの動きを見ていこう。

 ヤフーは2008年5月15日、冒頭で紹介した検索プラットフォームのSearhMonkeyを一般公開した。それまでは限定公開にとどまっていた。同時にSearchMonkeyの普及を促すために、「SearchMonkey Developer Challenge」コンテストを始めている。

 SearchMonkeyの最大の特徴は、データ形式などに、セマンティックWebの業界標準をサポートしていることである。よりユーザーの意図に沿った形に検索結果を調整したり、検索結果に付加価値を付けたりできるようになる。Webサイトのオーナーは、「セマンティック・マークアップ」(業界標準のデータ形式などを記述するタグ)をWebサイトに付与することで、構造化データをYahoo!と共有できる。

 ヤフーの狙いは、セマンティックWebをベースにしたこの検索プラットフォームを開放することで、開発者やサイトオーナーを取り込むことにある。SearchMonkeyを使ってユーザーの検索体験を向上させるサイトが増えれば、ヤフーのプレゼンスは高まる。

 SearchMonkeyの普及促進に向けヤフーは、3つのサービスをSearchMonkeyの標準アプリケーションとして加えると、2008年7月31日に発表した。ビジネス利用に特化したSNSの「Linkedin」(関連記事)、地元の企業や店のレビューを掲載するサイト「Yelp」、ヤフーが運営する地域情報サイト「Yahoo Local」である。

 これら3つのサービスとの連携により、SearchMonkeyの検索結果には、Linkedinのコンタクト情報やYelpのレビュー情報、Yahoo Localに登録された地元企業の情報が付加される。企業は、Yahoo Localの情報やYelpに掲載された企業のレビューをチェックしながらコミュニケーションしたり、Linkedinに登録されている人と連絡を取り合ったり、といったことが容易にできるようになった。

 LinkedinとYelpは、Yahoo!と構造化データを共有するパートナーという位置づけである。ヤフーは、「これらのアプリケーションは事前にテストしたところ、ユーザーからの評価が良好だった。クリックスルー率が15%も向上する事例が出た」と説明している。

セマンティックWeb対応が進むIE8

 一方マイクロソフトも、セマンティックWebへの取り組みを急速に強化している。一番の注目株が、2008年3月5日(米国時間)にベータ版を公開した「Internet Explorer(IE) 8」だ。業界標準への準拠を強く意識しているほか、セマンティックWebを実現する新技術も搭載した(関連記事)。

 IE8に搭載されたセマンティックWeb関連機能の1つが、Webページ内の文字列が持つ意味を解釈する「WebSlices」のサポートである。WebSlicesが規定するタグを使って、Webページ内の文字列について、「これは住所」「これは商品情報」「これはプロフィール情報」といった形で意味を解釈する。Webページ内にある商品情報を自動的に検索対象として加えたり、アドレス帳に自動登録したり、といった動作が可能になる。

 検索市場におけるマイクロソフトのシェアは10%程度(コムスコア調べ)である。6割を握るグーグルには、大きく遅れをとっている。合従連衡で対抗するという狙いから2008年春に試みたヤフーの買収も頓挫した。同社に残された選択肢は、革新的な検索エンジンの独自開発、または小規模な買収による検索機能の向上に限られてきた。

 その一例が、マイクロソフトが2008年7月に正式発表した、自然言語検索技術の開発会社である米パワーセットの買収だ。パワーセットは自然言語処理をコアにした検索エンジンを開発しているスタートアップ企業である。検索クエリの言葉の意味を理解し、それに対する回答を表示できるのが最大の特徴だ。

 マイクロソフトが、パワーセットの買収にあたって考慮したのは次の点である。まず、現在の検索エンジンはクエリのコンセプトやコンテクストを理解できないため、適切な回答をもつWebを特定できない点だ。マイクロソフトは「検索ユーザーの3分の1は検索の最初のクリックで適切な答えが得られていない」と述べている。また検索結果の説明文に表示されている内容とリンク先のページの概要が異なることがよくある。このため、「結果としてユーザーは答え(欲しい情報)に到達できていない」(マイクロソフト)。

 これらの問題を解決するためには、検索エンジンが検索意図を正確に理解し、Webページの意味を理解できなければならない。マイクロソフトは、「それを実現する革新的技術がパワーセットにある」と評価したわけだ。具体的な実現手法はさておき、マイクロソフトがパワーセットに注目した利点は、セマンティックWebの考え方に沿うものである。

セマンティックWebの動向を見極めたいグーグル

 では、グーグルはどうだろうか。2008年5月に米カリフォルニア州で開催された「2008 Semantic Technology Conference」において、Googleの検索担当者であるFernando Pereira氏が講演した。同氏のコメントを聞く限り、グーグルはまだセマンティックWebを代替技術だとはとらえていないようである。当面は、他社の動向をにらみつつ、セマンティックWebへの移行が必要になった場合には、買収や提携という手段で対応するつもりではないだろうか(図2)。「他社が先んじても、グーグルなら十分追いつける」という自信が、同氏のコメントの端々からにじみ出ていたのが印象的だった。



 グーグルが採用した統計的アルゴリズムは、正確で十分な機能を持っている。Googleの検索市場シェアは60%以上(コムスコア調べ)を占める。さらにマイクロソフトによるヤフー買収提案劇に乗じて、2008年6月にまとめたヤフーとの提携のおかげで、同社の市場でのポジションはますます強化されることになる(ただし、グーグルの10月5日の発表によれば、市場独占問題を調査する米司法省との話し合いが続いているため開始時期は延期)。その契約によれば、Yahoo!の検索結果の隣にGoogleの広告を掲載できるようになる。

 ヤフーとの提携によってグーグルは検索の優位性を高められる。それだけでなく、グーグルはヤフーというもう一つの雄と手を組むことで、市場シェアを脅かすあらゆるものに備えた“追加の保険”に入ることになったとも言えるだろう。

 だが、マイクロソフトによる検索市場への挑戦は決してささやかなものではない。画像検索など、一部の技術を取り上げてみれば、グーグルより優れている部分もある。ヤフーとマイクロソフトそれぞれのアプローチは異なるが、Webプラットフォームに大きな影響力をもつ両者の動きは、セマンティックWebの開発機運を高めるだけでなく、グーグルの独走を止める可能性もある。

世界の市場

株式市場   原油先物

7400兆円 14兆円

サブプライムで消えたマネー 2700兆円

つまり、世界の市場から、約25%くらいが消えた・・・


マネーが金融市場から、商品先物市場へ流れた・・・

理由:複雑な金融商品、金融危機 -> 分かりやすい商品市場

なお、原油先物市場から、7兆円が流出した。現時点では、7兆円?

(テレビ東京)

2008年10月17日金曜日

ビジョンを作る

(出典)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/nba/20081010/173399/?P=1


008年10月17日 金曜日 安部 哲也
MBA  リーダーシップ  ビジネススキル 
【講師】 リーダーシップの「VALue(バリュー)モデル」に位置づけられている3要素の1番目は「ビジョニング(方向性をつくる)」です。リーダーシップの実践で最も重要なことなのですが、取り組んでみると実に難しいものです。

 私自身も企業に勤務していましたし、現在は自分で会社を経営していますが、ビジョンを作り、そしてチームに浸透させるのは、重要度・難易度ともにとても高いです。日々、苦労しながら取り組んでいます。今回は、どうやってチームのビジョンを作っていくのかを学んでいきましょう。

【受講生】 はい。お願いします。

【講師】 まず、ビジョン作りについて理解しやすくするため、以下の3つのステップに分けて考えてみましょう。
ステップ1:「見る」——ビジネスの現状を見る、将来を予測する
ステップ2:「作る」——ビジョンやバリューを作成する
ステップ3:「伝える」——メンバーに伝える、コミュニケーションする
 「見る」「作る」「伝える」の3つのステップを順を追って考えます。それぞれのステップにおいて、「IQ(論理)的アプローチ」と「EQ(感情・感性)的アプローチ」の両面から検討していきます。



ステップ1:「見る」

 「見る」の段階ではまず、市場環境のデータを分析する「IQ的アプローチ」を実施します。戦略編やマーケティング編で勉強した「3C(自社・顧客・競合)分析」「SWOT(強み・弱み・機会・脅威)分析」などを活用します。これらの手法を覚えていますか?

【受講生】 はい、勉強した後に自分の仕事でも試してみました。特に、SWOT分析の「S(Strength:強み)」と「O(Opportunity:機会」に着目して、戦略を作ると効果的だと覚えています。

【講師】 すばらしいですね。この「1-Day MBA」は、勉強のための勉強ではなく、実践のための勉強ですので、ぜひここで学んだことをビジネスで実践するようにしてください。力がぐんとついてきます。

 「IQ的アプローチ」と同時に、「EQ的アプローチ」も大事です。例えば、ビジネスの現場をよく見ることです。トヨタやパナソニックなどの優れた企業では、「現場現物主義」といって、現場に行き、現場を見て実態を把握することを極めて重視しています。現場を見ることから多くのビジネスのヒントを得られるのです。

 顧客の意見を聞くことも重要です。顧客はリーダーが知らなかったり、気づかなかったりする多くのヒントを持っていることが多いです。様々な視点からのアドバイスを求めていきましょう。

ステップ2:「作る」

【講師】 「作る」の段階では、「IQ的アプローチ」として戦略編で学んだPPM(プロダクト・ポートフォーリオ・マネジメント)やマーケティング編の4P(製品・価格・流通・販売促進)などを使って、事業の方向性を構築していきます。

【受講生】 なるほど。MBAの科目は、それぞればらばらのものではなく、関連し合っているのですね。

【講師】 そうです、良い点に気づきましたね。学習しやすくするために、「戦略」、「マーケティング」、「リーダーシップ」と分けいますが、すべてビジネスをより効果的に行うためのものですので、関連しています。

【受講生】 はい。各科目を関連付けながら学んでいきます。

【講師】 ビジョン作りにおいても「見る」のステップと同じように、「IQ的アプローチ」と同時に「EQ的アプローチ」を進めます。面白いこと、楽しいこと、わくわくすることなどもビジョンに盛り込んでいくとよいでしょう。

【受講生】 例えばどのようなことですか?

【講師】 そうですね…。これまで社会になかった全く新しい商品を開発するとか、この分野で日本NO.1を目指す、アジアに進出する、1人でも多くの顧客の感動を作り出す、メンバーが毎日楽しみながら働ける…など、どうでしょうか。

ステップ3:「伝える」

【講師】 そして、最後に「伝える」の段階ですが、これも「IQ的アプローチ」で、データやグラフなどを使ったりしながらメンバーに分かりやすく伝えると同時に、「EQ的アプローチ」として、ビジョンを繰り返し、熱意を込めてメンバーに伝えたり、固い決意を表明したりすることで、チームに浸透していきます。また、一方通行にならずに、メンバーの意見や考え方もよく聞き、必要の応じて取り入れていくこともポイントです。

【受講生】 双方向でコミュニケーションしていくのですね。

【講師】 そうです。例えば、ホテル・リゾートを経営・運営する星野リゾートという会社のビジョンでは、経営管理数字などのIQ的要素と、「リゾート運営の達人となる」というEQ的要素が盛り込まれています。

IQ的要素
【顧客】顧客満足度 2.5以上(すべての顧客が「非常に満足」で3)
【経営】経常利益率 20%以上 
【環境】エコロジカルポイント 24.3以上
(エコロジカルポイントは、環境NPOのグリーン購入ネットワークの「ホテル・旅館エコチャレンジ・チェックリスト」による)

EQ的要素
「リゾート運営の達人になる」
【受講生】 なるほど、明確な数字で表現されているとともに、従業員にやりがいを感じさせるようなビジョンですね。




【講師】 ビジョンは、会社単位でも、部門でも、あるいは小さなチームでも、付加価値を効果的に創造するためになくてはならないものです。そしてもう1つ。ビジョン作りのヒントとしては、リーダーが1人でビジョンを作成してメンバーに実行させるというものではなく、ビジョン作りの段階からなるべく多くのメンバーを巻き込んで参画してもらうようにすると、その後の実行段階で大きく前進します。

 ある大手電気メーカーのマネージャーは、自分で作ったビジョンをメンバーに伝え、やらせるようにしていた時には、いくら努力してもビジョンが浸透できませんでしたが、ビジョン・ミーティング(合宿)を行い、チームのビジョンについて全員で時間をかけ真剣に議論した結果、チームが生まれ変わったと述べていました。ぜひ、今回の内容をヒントに、自分のチームのビジョンを作ってみてください。

【受講生】はい、やってみます。

2008年10月14日火曜日

相場アイテム

日経先物 --- wikipedia

日経225先物取引(にっけい225さきものとりひき)とは、日経平均株価を原資産とする株価指数先物取引であり、大阪証券取引所等に上場されている。日経225オプション取引と並んで、日本を代表するデリバティブ取引である。

あらかじめ定められた期日(満期日)に特定の資産(原資産。ここでは日経平均株価)を、あらかじめ決められた価格で売買する契約。 原資産が日経平均株価(株価指数)という実体のないものであるため、決済はすべて差金決済となる。
先物の「買い方」(=取引を買いで開始した人)は、満期日の原資産(厳密には「SQ値」、後述)が約定(やくじょう)価格を上回れば利益を得、下回れば損失となる。「売り方」(=取引を売りで開始した人)は、逆に、満期日の原資産が約定価格を下回れば利益を得、上回れば損失となる。また、満期日まで待たなくとも相場の変動に応じて反対売買(買い方の場合は転売、売り方の場合は買戻し)すれば、いつでも損益を確定することができる。
期近物(後述)の先物価格は現実の日経平均株価に近い値を取るのが普通だが、多少の乖離は存在する。

上場証券取引所

大阪証券取引所(大証)
取引量は期近物が一日10万枚程度(2007年現在)で、流動性は非常に高い。

シカゴ商業取引所(CME)
現地時間の8:00~15:15(日本時間 23:00~6:15、ただし米国のサマータイム実施期間は1時間前倒し)に取引される(昼休みなし)。大証の寄り付きはこのCMEの清算値(日本での終値に相当するもの)に近い値になることが多い。市場規模は大証の数分の一程度である。なお、CMEには24時間稼働する取引システム(GLOBEX)もあり、時間外取引(現地時間 3:00~8:00)も行われている。

シンガポール証券取引所(SGX, Singapore Exchange)
1989年9月より日経225先物を扱っている。現地時間の7:45~14:30(日本時間 8:45~15:30)に取引され、大証より15分早く始まる。夕場取引は大証よりも早く導入されており、現地時間15:30~19:00(日本時間16:30~20:00)で取引されている。



世界の相場 ---

原油市場の価格の変動要因には世界の景気動向、産油国の生産動向、最大の消費国である米国の在庫量、国際政治情勢などが挙げられます。一般的に原油価格の上昇は、インフレ懸念から株安に影響します。原油価格は世界経済に大きな影響を及ぼす商品でその影響は重要な株価変動要因のひとつとしてとらえることができます

金先物相場は外国為替相場がドル安円高になれば国内の金価格は一般に下落し、逆にドル高円安になれば国内の金価格は上昇するというドル相場と逆相関係にあるのが普通です。また政情不安、インフレ、生産減少なども金価格の上昇の要因となります。

CRB先物指数は、Commodity Research Bureau社が算出する商品先物指数。商品市況の指数では最も注目される指標であり商品市場への資金流入やインフレの傾向を計ることができます。この指数を構成する19品目は、原油、無鉛ガソリン、暖房油、天然ガス、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、トウモロコシ、大豆、小麦、綿花、生牛、豚、コーヒー、ココア、オレンジジュース、砂糖。

SOX指数(フィラデルフィア半導体指数)とは、フィラデルフィア証券取引所の半導体の設計、流通、製造、販売を手掛ける19の代表企業株で構成される指数。セミコンダクター(半導体)の先行きを占う指数として、とても注目度の高い指数です。

インターネット指数(IIX)とはインターネット関連45社からなる時価総額加重平均型指数で、アメリカン証券取引所とインタラクティブ・ウイーク・ニュースマガジンの協力によって作成された指数です。

ラッセル2000指数とは、フランク・ラッセル社が毎年5月末に米国株9000社のうち時価総額上位3000社の株式をランク付けし、そのうち下位の2000 社でつくった株価指数がRussell 2000 と呼ばれ、米国小型株の代表的な指標とされています。

2008年10月10日金曜日

普通銀行

普通銀行

都市銀行・地方銀行 両替商

信託銀行 貸金業(預金者から集めた金の貸付を行なう)

信託=トラスト

Aoyagi YoSuKe

【金融機関】
資金の造出・融通・供給およびその仲介を行なう機関。

銀行・証券会社・信託会社・保険会社・信用金庫・農業協同組合・質屋の類。

金融機関の機能:両替、貸金、保険、投資

証券市場

昨夜の破綻のニュースは、不動産投信REIT市場に上場されているファンド(投資法人)のニューシティ・レジデンスが、1000億円以上の欠損を出して、東京地裁に民事再生法適用申請をした? ニューシティ・レジデンスに投資を信託していた個人投資家は9000人くらいるらしい・・・

投資法人名 ニューシティ・レジデンス投資法人
(英文名:New City Residence Investment Corporation)
代表者 執行役員 新井 潤
住 所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目10番6号
事務連絡先 シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント株式会社(資産運用会社)
TEL:03-6229-3860
上場日 平成16年12月15日
東京証券取引所 不動産投資信託証券市場
証券コード:8965
計算期間 毎年3月1日から8月末日まで、および9月1日から翌年2月末日まで
決算期 毎年2月末日および8月末日

◇民事再生手続き
 東京証券取引所に上場された不動産投資信託(Jリート)のニューシティ・レジデンス投資法人(新井潤代表)は9日、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表した。Jリートの破綻(はたん)は01年9月のリート市場創設以来、初めて。負債総額は1123億6500万円。【太田圭介】

 米低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題で国内外の金融機関が不動産関連融資を絞ったため、資金繰りに行き詰まった。「今年に入り、金融機関の姿勢が変化した」(新井代表)ことから、借入金の借り換えができなくなるとともに、物件の買い手への融資もつかず売却が困難になった。株価に当たる投資口価格の下落で増資もできず、今月期限を迎える借入金の返済が難しくなった。

 東証は11月10日付で同投資法人を上場廃止とすることを決めた。新井代表は「優良物件を維持しつつ、他のリートとの合併などで再建したい」と話した。

 ニューシティ・レジデンス投資法人は、米不動産大手シービー・リチャードエリスのグループ会社が母体となり04年に設立。賃貸マンションに特化した投資で、08年2月期決算では24億円の最終(当期)利益を計上した。

 ◇賃貸物件は優良、不動産業界衝撃
 東証上場の不動産投資信託(Jリート)で初となるニューシティ・レジデンス投資法人の破綻(はたん)は、不動産業界に衝撃を与えた。不動産市場の冷え込みがいっそう加速することを懸念する声もある。

 一般的に、リートが保有する賃貸物件は優良で、資産運用の情報開示もしっかりしているため、投資家にとっては比較的安全な投資対象とされている。ニューシティ・レジデンスも債務超過ではなかっただけに、「非常に驚いた」(業界関係者)。金融機関の融資姿勢や物件売却の難しさなど、業界の資金調達をめぐる環境の厳しさを印象づけた。

 このところ急落している東証リート指数(03年3月31日=1000)は、9日も下落し終値は834・14と過去最安値を更新した。米金融危機の影響で、外国人投資家などがJリートから資金を引き揚げているためとみられる。関係者の間では「大半のリートはきちんと利回りを出し安定している。今回の破綻でさらに市場が縮小しないか、明日以降の相場を見極めたい」といった見方が出ている。【位川一郎】

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 ■ことば

 ◇Jリート
 オフィスビルや賃貸マンションなどの不動産を元手に証券を発行し、小口の資金を集める「不動産証券化」の一形態。投資家は賃料収入などから配当を受け取る。Jリート法人の株式に相当する投資口は証券取引所に上場され、売買される。現在、東証などに42銘柄が上場されている。

毎日新聞 2008年10月10日 東京朝刊

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マザーズ(新興企業市場)等の上場銘柄の売買時のご注意事項

東京証券取引所「マザーズ(新興企業市場)」、大阪証券取引所「ニッポン・ニュー・マーケット(ヘラクレス)市場」、名古屋証券取引所「セントレックス」およびジャスダック証券取引所「NEO(ネオ市場)」の上場基準はいわゆる研究開発型、ベンチャー企業型の企業が株式市場を利用し易い基準として設けられております。したがいまして既存市場と較べて創業間もない企業や財務基盤が形成途上の企業が上場されている場合があります。 またこれらの市場は創設間もないことから、既存市場と同様の流動性や価格形成が確保されるとは限りません。 上記市場の売買に関しては、それぞれの市場の特徴を十分ご理解いただいたうえで、お客さまの判断と責任において行ってください。

要するに、証券取引所には、

東証、名証、大証、福証、札証、ジャズダック

東証には、一部、二部、マザーズ(新興企業市場)、REIT(不動産投信市場)、ETF(上場投信市場)などの市場があるようだ?

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投資信託[とうししんたく]

ファンド[ファンド]
Fund
投資信託

投資家から集められた資金を専門の委託会社(運用会社)が運用し、その成果を出資額に応じて投資家に還元するもの。元本保証はなく、リスクもリターンも投資家に帰属する。
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REIT[リート]

J-REIT[ジェイリート]
不動産投資信託[ふどうさんとうししんたく]
投資信託

平成12年11月に施行された改正投資信託法により、従来「主として有価証券」しか運用対象とできなかった投資信託が、不動産等それ以外の資産にも投資できるようになった。不動産を運用対象とするものを不動産投資信託という。
米国で既にReal Estate Investment Trust(REIT、不動産投資信託)という類似した制度が普及していることから、それに対して日本版REIT、J-REITという通称で呼ばれている。なお、改正投資信託法の中では、投資法人と呼ばれる会社型と投資信託と呼ばれる契約型の2種類が存在するが、現在、証券取引所に上場している不動産投資信託は、すべて投資法人であり、不動産投資法人という。

仕組みを簡単に説明すると、投資家から広く募集した投資資金により、賃貸オフィスビルや賃貸マンションなど、安定した収益を生んでいる不動産を取得し、その賃貸収入や売却により生じた収益から不動産の維持・管理費用や支払い金利を差し引いた残りの利益を投資家に分配する、というものである。

不動産投資法人は、法人税法上、利益の90%以上を配当として分配すれば、分配金は課税されないというメリットがあり、不動産投資によって得た収益を大部分投資家に分配することが可能となる。したがって、株式と比較すると相対的に高い配当利回りが期待できるが、配当原資である賃貸収入や不動産売却益は、不動産市況・経済環境などに大きく影響されるため、注意が必要である。
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ETF(Exchange Traded Funds)

上場投資信託[じょうじょうとうししんたく]、上場投信[じょうじょうとうしん]
投資信託

ETFは、特定の株価指数、債券指数、商品価格(商品指数を含む)などに連動することを目的に運用される投資信託で、通常の株式と同じように証券取引所において、いつでも売買が可能である。いわば、証券取引所に上場されたインデックスファンドである。

またETFは目標とする指数・指標に連動する投資成果を目指す投資信託であることから、いわゆるパッシブ運用をおこなうため、相対的に信託報酬などの運用コストが低いのが特徴である。加えて、個別銘柄で分散投資をおこなうのに比べると、ETFは少額で分散投資が可能である。

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証券取引所[しょうけんとりひきじょ]

Securities exchange
証券市場

株式等が集中的に売り買いされる専門の場所。日本では東京や大阪など全国に6カ所あり、そこでは、「取引参加者」と呼ばれる一定の資格を持った証券会社等の金融商品取引業者や登録金融機関を通じて株式等が売買されている。

証券取引所で売買されている株式等は、その証券取引所に上場されているものだけである。上場をするためには、証券取引所の承認が必要で、その上場基準は、市場によって異なる。

なお、2007年9月に施行された金融商品取引法では、証券取引所と金融先物取引所の規定が統合され、証券取引所は「金融商品取引所」に名称変更された。
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取引所取引(株式市場)[とりひきじょとりひき(かぶしきしじょう)]

Exchange transactions
証券市場

流通市場としての株式市場には、取引所取引と店頭取引がある。
取引所取引とは、証券取引所で行われる取引のことで、投資家並びに証券会社自身の株式売買注文を証券取引所に集中させ、大量の株式需給を統合させることにより株式の流通性を高め、より公正な株価を形成させることができる。

証券取引所は全国に6カ所ある(東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、ジャスダック)。証券取引所では上場制度がとられており、株式の発行会社による上場申請がなされ、証券取引所の適格性審査等が必要となっている。
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店頭取引[てんとうとりひき]

OTC transaction
証券市場

広義には、証券会社の店頭でおこなわれる取引全てを指し、日本証券業協会の規則に従っておこなわれている。投資家と証券会社が相対売買をおこなう「仕切り」形式(=仕切売買)が主流だが、投資家同士の売買を仲介する「媒介」形式でおこなわれる場合もある。

日本証券業協会の規則において、「店頭取引」とは、店頭有価証券の売買のみを指し、上場株券等の店頭取引は「取引所外売買」、公社債の売買は「店頭売買」、外国証券の売買は「国内店頭取引」と、区別されている。

証券取引所に上場されている株券等は、1998年11月以前は取引所集中義務があり、一部の例外を除き証券取引所で売買することが義務付けられていたが、同年12月1日以降は店頭取引(取引所外売買)が可能になった。
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取引所取引(債券市場)[とりひきじょとりひき(さいけんしじょう)]

Exchange transactions
証券市場

証券取引所を通じておこなわれる債券の売買のこと。委託売買とも呼ばれる。上場されている債券の取引は、一定の時間に、一定の場所で、一定のルールに基づいて、継続的におこなわれている。

証券取引所に上場されている債券の多くは、日本の国債や企業が発行する債券(社債)である。債券の銘柄数は数万以上あり、しかもその一部は年々償還され、さらに新規発行されるなど常に入れ替わっており、証券取引所で取引されるには物理的な限界があるので、債券の流通市場では、取引所取引よりも、店頭取引が大部分を占めている。
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2008年10月9日木曜日

個人の生産性向上


(出典)

http://business.nikkeibp.co.jp/article/nba/20081003/172637/?ml1

第3回 景気後退
2008年10月7日 火曜日 勝間和代
政治・経済  論点  IT・通信 
国内景気が後退局面に入った可能性が高まっている。
戦後最長の景気拡大は、必ずしも日本経済の実力を示すものではなかった。
潮目が変わった今、日本経済の弱点を改善する必要がある。

 2002年2月から戦後最長の景気拡大期が続いていましたが、政府は今年8月に発表した月例経済報告で、景気の基調判断を「弱含み」に下方修正し、後退局面に入ったことを認めました。

 まず、日本の景気拡大は何が支えになってきたかを整理しましょう。ざっくりまとめると、次の3つの要因です。

米国が牽引する世界経済の順調な拡大
ドル高・円安傾向による輸出力の回復
BRICsなどの台頭によるグローバリゼーションの進展
 まずは「ニューエコノミー」と言われる分野の生産性向上などを背景に、米国の景気が力強く伸び、世界経済全体の牽引力になりました。米国市場での販売を伸ばしたトヨタ自動車が、車の生産台数世界一になったというニュースを覚えている人も多いと思います。

 背景には、為替レートが1ドル120円を超えたことがあります。おかげで、様々な輸出企業が韓国や中国、その他の国々に対して競争力を回復し、史上最高益を更新しました。結果、2003年に7000円台をつけた日経平均株価は、2007年には1万8000円台まで回復したのです。

 さらにBRICsの台頭です。特に中国の経済発展は、日本にとっては輸出入の両面から景気を刺激し、経済を支える要因となりました。

 しかし、この3つの要因も、以下の順にひっくり返り、現在の景気後退を招いてしまったのです。

米国のサブプライムローン問題から生じた金融不安
ドル安・円高による輸出の減少
グローバリゼーションを契機とした原油などの商品高
 ここで私たちが自覚しなければいけないのは、2002〜2007年の日本の景気拡大は、単に世界経済の拡大期に、たまたま円安という追い風が吹いた結果であり、日本経済自体の足腰は何も強くなっていないのではないのか、という点です。

 では、日本経済の弱点とは何でしょうか。その一つは、生産性が高い産業と低い産業が極端に分かれる「二重経済」の問題です。日本の生産性はOECD加盟30カ国中第20位、主要7カ国(G7)の中では最下位と低く、その理由がサービス産業の低生産性にあるのです。

 例えば、グローバル市場で戦うトヨタやキヤノンのような製造業は、生産性が低いとそもそも産業として成り立たないため、常に高水準の生産性を実現しています。一方、国内の流通業や飲食業などのサービス産業は、1991年から2005年まで、製造業の年率3.1%に比べ、年率0.3%しか伸びていません(出所:社会経済生産性本部)。

 サービス産業の生産性が停滞しているのはG7諸国も同じです。なぜサービス産業の生産性は低いのか。これには構造的な理由があります。製造業の場合は、諸外国から簡単にモノが輸入されるため、生産性の悪い製品を作っていてはたちどころに市場から駆逐されてしまいます。ところが、サービス産業は国外との競争があまりないため、生産性が悪いままでも生き残れてしまうのです。

 これに加えて、日本の市場は言語による参入障壁が高いため、海外のサービス産業が入りにくく、逆にこちらの産業も海外に出づらいのです。サービス産業で、特に成長を牽引するのは金融業とIT産業ですが、どちらも日本語の壁が成長のボトルネックになってしまっています。

 景気を再浮揚させるためには、この二重経済の弱点をまず克服しなければなりません。私が考える個人単位でできるお勧めの景気対策は、以下の通りです。

●サービス産業を中心としたホワイトカラーの生産性の向上

 これは同じアウトプットをより少ないインプットで出せるようになろうということです。

 ここ10年くらいのホワイトカラーの生産性向上の大半は、IT活用による情報処理の生産性向上が要因です。そして残念ながら、日本は米国に比べるとITへの投資額がGDP比で小さく、技術革新の恩恵を受け切れていません。

 しかし、通信ネットワークや端末といったインフラ面では、日本は世界でも屈指の水準にあります。従って、既にあるハードウエアやネットワークを活用し、社内外の業務の改善を提案することは、誰にでもできると思います。

 何も複雑なシステムを組む必要はありません。社内でメーリングリストを作成したり、社内ブログやSNSを立ち上げたり、あるいは現場の情報を携帯電話のカメラで撮影して集めたり、シンプルでお金のかからない方法でちょっとした情報共有をすればいいのです。

 景気後退に対して、「これがすべてを解決する」という万能薬はありません。ただ、私たち個人のレベルであれば、少なくともITを使いこなすことで、ある程度の自衛は可能です。

 景気の悪い時期は、企業は人材への投資を手控えるようになります。不景気の時期にこそ、個人単位でどういう努力をするかが、個々人の将来の差にもつながってきます。ぜひITをもっと活用し、アウトプットを重視した働き方を心がけてみてください。

2008年10月4日土曜日

PDCA

具体的な政策を「立案」し、政策を実現するための法律を「立法」し、その政策を実現するために「行動」することだと思う。

つまり、政策の立案=Plan、立法=Do、行動=Check/Act

このサイクルをスパイラルアップする。

PDCAサイクルという名称は、サイクルを構成する次の4段階の頭文字をつなげたものである。

Plan (計画):従来の実績や将来の予測などをもとにして業務計画を作成する。
Do  (実施・実行):計画に沿って業務を行う。
Check(点検・評価):業務の実施が計画に沿っているかどうかを確認する。
Act (処置・改善):実施が計画に沿っていない部分を調べて処置をする。

デザイン会社B社

デザイン会社B社 CF/グラフィックデザイン会社

ソフトウェアデザインとの対比

ソフトウェアデザイン             B社

クライアント                   クライアント

コンセプトデザイン              エージェント/プロダクション

システムデザイン               コンテ/カンプ           <-B社の業務

インプリメンテーション            (撮影)/イラストレーション    <-B社の業務
(ディテイルデザイン/プログラミング)

スタジオ・ビームの問題点(ムリ・ムダ・ムラ)

1.ムラ
エージェントからの発注が仕事のトリガーになっている。
エージェントからの発注にムラがあるので、ムリ・ムダが発生する。

2.ムリ
エージェントからの発注などが重なって、納期的なムリが発生する。

3.ムダ
エージェントからの発注にムラがあるので、イラストレイターなどに、アイドル・タイムが発生する。

当方からの提言:

0.アイドル・タイムの有効利用
イラストレイターのアイドルタイムには、自身の作品を作らせ、自身でセールスをさせる。
(自主独立精神、インディーズ指向)

1.品質・コスト意識
イラストレイターなどに、品質・コスト意識を持たせる。そのためには、品質・コストの数値化などが必要。

2.運営コスト削減
イラストレイターなどのホームオフィス化を検討する。事務所コストなどの削減。

3.同業他社との差別化
同業他社との差別化を図る。スタジオ・ビームのウリを明確化する。

4.新規参入企業への対処
写真ライブラリなどを販売する会社が参入してきた。対策の検討が必要。

5.営業用サンプル
これは重要である。同業他社との差別化がキーである。

以上

青柳洋介

参考)日経BP Onlineより

キーワード:
PDCA、コラボレーション、考えること、チーム・コミュニケーション、
情報の一元管理、目的の共有、数値分析、積極的参加、OJT、
創造力、情報収集能力、フィードバック、強みと弱み、
議論、業務プロセス、内部統制、リスク分析

リーダーの心得:
「自信を持って取り組む」
「相手へのリスペクトを示す」
「相手の意見を聞く」
「楽観主義」

1.営業 
インテリジェンスの鎌田社長

「強い組織とは、強い個人の集合体であり、できるメンバーを集めることが大切である」
「教育よりも、採用にコストをかけたほうがよい」

「できるメンバーがメジャーな存在になっていればよい」

できないメンバーが多い場合は、徹底的に型にはめ、
『PDCA』PLAN(計画)・DO(行動)・CHECK(確認)・Action(行動)を回すことが大切

「リーダーは『時を告げる』だけでなく『時計を作る』べきだ」

マイクロソフトの吉田氏

企業にとって必要なのは“スーパー営業パーソン”ではなく、部門間で協力して営業力を高める

部門の垣根を超えたコラボレーションや組織全体の最適化につながるITが不可欠

2.R&D
HTC Nipponの田中氏

ビジネスの生産性向上は、
「時間の管理」「情報の管理」「仕事ツールの管理」
の3つの要素に集約される

 「時間の管理」とは、
すきま時間や移動時間などの効率的な管理を意味する。
「思い立った時に即ビジネス」
気がついたときにすぐメールを出したり、メモをとったりする
会議など他の仕事に入る前に、メールを送って相手に考えてもらう、「時間差メール」

「情報の管理」とは、
パソコンや手帳などに分散している情報を一元管理すべし
「大量の情報を覚えるのではなく、必要な時に引き出す」

「仕事ツールの管理」は、
便利なツールを、生産性の向上に役立てようという提案
「人間だからこそできる『考えること』や、チームでコミュニケーションしながら仕事に取り組む」
時間を増やすために面倒なことはツールにやらせてしまう

3.財務・経理
GE横河メディカルシステム最高財務責任者である村上義人

「全員で1つの目的を共有する」 
財務担当者は数字に基づく分析によってビジネスを推進する提案をする

「ロールモデルをみんなが明確なかたちで共有する」 
社内で積極的に助け合うことや、問題に直面したときに立ち止まるのではなく解決策を考え、アクションを続けていくこと
リーダーは、明確でわかりやすい考え方、既存の枠組みにとらわれない創造力

「どんどんリスクを取らせ、積極的に参加させる」
OJTをベースにした2つの人材育成プログラム

「コラボレーション環境の整備」
情報を集める能力や、チーム内で進ちょくをシェアできる能力

「フィードバックを明確にすること」
社員1人ひとりの強みや弱み、今後のキャリアについて直属の上司と話し合う

「組織についてきちんと議論する場を設ける」
リーダーの心得として、
「自信を持って取り組む」「相手へのリスペクトを示す」「相手の意見を聞く」「楽観主義」

新日本監査法人ビジネス・リスク・サービス部の公認会計士、生形和久氏

「業務記述書」「リスク・コントロール・マトリクス」「フローチャート」
の3点セットが文書化の柱

会社の飲み会の例
「注文したものがちゃんと届いているかを確認するにはどんな方法があるか」
「どのように企画されたのか」
「店はどうやって選んだか」
などを確認することによって、業務プロセスが明確になる

「業務には見えやすい活動領域と、見えにくい活動領域がある」
見えやすい部分とは、伝票に残る部分であり、そういった部分を文書化して内部統制すべき
見えにくい部分については、「どのようなリスク要因があるかを分析したうえで、管理の可能性を判断する」

着縁ホームページ英訳

●打ち合わせ確認事項 2006年11月17日

1.翻訳料

ダブルスペースA4 1枚 3000円ベース

2.ネット販売コンサル

サービス(納品後、打ち上げ呑みを提供していただく)

3.翻訳対象ページ

・ホーム(ご案内、お知らせ)

・お店紹介

・オーナーご挨拶

・オーナーお奨め

・地図(単語ベースの翻訳)

・お買い物(内容は要相談、たぶんアイテムを決めてもらって、単語ベース) 

注)ここは、どこかのサイトのカートを借りている

・外国人向けプロモーション用の文章 

注)まだできていない、できたら貰う

4.納品フォーマット・方法の確認 

WORDファイル、メールで納品でいいか?

5.その他 

見積もり不要、納期は特に指定なし(できる限り早くは対処します)

●納品 2007年1月30日

納品物: Word file : kien_E_complete.doc

内容:

★トップページ

★お店紹介

★オーナーご挨拶

★着物便利帳

★お問い合わせ

★お店案内図

全 8ページ

着縁ホームページ(英語)

http://kimono-kien.net/index.html


青柳洋介