今は、民営化の流れだが、将来は、公営化の流れに変わるかも？
設立初期の公団の特徴は、営団等のそれまでの公企業が、私的独占に抵触するものであるとみなしたことから、政府機関として位置づけ、民間による独占統制を取り除くことを意図していたところにある。
理由は、資源の枯渇、環境悪化に伴って、統制経済、配給経済へ移行せざるを得なくなる。
GHQによる占領政策下で、物資統制の必要上、その配給統制機関の創設が模索された
企業形態、会社法、法人法
もうちょっと、すっきりしないのかな？ シンプルにならないのかな？ 簡素化できないのかな？
企業 － エンタープライズ
公法人（公企業） － パブリック・コーポレーション
私法人（私企業） － プライベート・コーポレーション
自然人（個人企業） － プライベート・ファーム
これでダメ？
enterprise
【名-1】企業、事業、参加
【名-2】企て、計画、仕事、活動
【名-3】進取の気性、積極性、冒険心
firm
【1-名】〔法人格を持たない〕商会、（合資）会社、事務所
company
【名-1】会社、企業、商社、法人◆【略】Co.
【名-2】仲間、友達、友人
【名-3】独りではなくてほかの人といっしょにいること、同伴
【名-4】親交、交わり、交友、交際
【名-5】訪問者、来客
【名-6】同席の人
【名-7】〔仕事・演技・演奏などをいっしょにする〕集団、一団
【名-8】〔2個小隊以上の〕中隊
【名-9】〔比較的小規模な〕隊
【名-10】〔陸軍の歩兵〕中隊
【名-11】《the Company》〈米俗〉米国中央情報局◆【同】CIA ; the Central Intelligence Agency
corporation
【名-1】法人、団体、企業、（株式）会社、公団、社団法人◆【略】Corp.
incorporated
【形-1】法人組織の、有限責任の
ltd.
【略】＝limited●有限責任の◆有限責任だけ負う会社の商号に使用
company limited
株式会社◆【略】Co., Ltd.
企業（きぎょう、英: firm）とは、営利を目的として一定の計画に従って経済活動を行う経済主体（経済単位）である。社会的企業を区別するために営利企業とも言う。家計、政府と並ぶ経済主体の一つ。国や地方公共団体が保有する企業を公企業、そうでない企業を私企業という。通常は企業といえば私企業を指す。日常用語としての「企業」は多くの場合、会社と同義だが、個人商店も企業に含まれるので、企業のほうが広い概念である。
広義の企業は、営利目的に限らず、一定の計画に従い継続的意図を持って経済活動を行う独立の経済主体（経済単位）を指す。
公企業と私企業の在り方は？
公企業、公共法人、特殊法人、特殊会社、事業団、営団、公社、公庫、金庫、総裁
私企業 - 民間が出資・経営する企業
公企業 - 国や地方公共団体が出資・経営する企業。
公有企業 - 国や地方公共団体が出資する企業（狭義には、地方公有企業のみを指す）
国有企業 - 国が出資する企業
地方公有企業 - 地方公共団体が出資する企業
公営企業[1] - 国や地方公共団体が経営する企業（狭義には、地方公営企業のみを指す）
国営企業 - 国が経営する企業
地方公営企業[2] - 地方公共団体が経営する企業
企業形態
企業の組織形態としては、次のようなものがある。
法人格を有しない個人、組織
個人企業
組合
パートナーシップ
官庁企業（行政企業、官業、現業）
その他（匿名組合、有限責任事業組合、投資事業有限責任組合など）
法人格を有する組織
株式会社（コーポレーションやPLCなど。特殊会社も含む）
持分会社（合名会社、合資会社、合同会社、相互会社）
有限会社（GmbH、SARLなど）
LLC
LLP
協同組合（農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合、森林組合など）
公共企業体（公社）
公団、公庫、事業団、営団、金庫、特殊法人、独立行政法人など。
公施設法人
その他の法人（相互会社、投資法人、特定目的会社など）
企業の規模
大企業
中堅企業（中小企業として扱われる場合もある）
中小企業[3]
零細企業・個人企業（中小企業として扱われる場合もある）
社内カンパニー制ですか？
ふたつのカンパニーは独立採算だが、分社しない。
ブルームバーグニュース日本語版
米ファイザ－：企業の２分割を模索せず－「広範な評価」の結果 http://bloom.bg/2cz6wgt
日本はグループ企業制が多い？
関連会社の連結決算？
連結決算とは、親会社だけでなく、国内・海外子会社および関連会社を含めたグループ全体の決算方法のことです。 連結決算では、企業グループ全体の貸借対照表や損益計算書を連結財務諸表として公開しています。
持株会社とは、他の会社の株式を所有するが、それは投資を目的として所有するのではなく、他の会社の株式を所有することによって、その会社の事業活動を支配することを目的として設立された会社です。 したがって、持株会社自体は、具体的な事業活動を行いません。
日本郵政株式会社
資本金3兆5,000億円
筆頭株主財務大臣
従業員数3,062名（2015年9月30日現在）
主な業務グループの経営戦略策定
グループ各社の概要をご覧いただけます。
日本郵便株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険
大日本帝国の民営化
逓信省（ていしんしょう）は、かつて日本に存在した郵便や通信を管轄する中央官庁である。
内閣創設時から第二次世界大戦中の行政機構改革で統合されるまで、交通・通信・電気を幅広く管轄していた。
現在の総務省、日本郵政（JP）、及び日本電信電話（NTT）は、1946年（昭和21年）から1949年（昭和24年）までの逓信省の後身に相当する。
鉄道省（てつどうしょう、旧字体: 鐵道省）は、戦前の日本で、鉄道や運輸行政を管轄した国家行政機関の一つ。1920年（大正9年）5月15日に設置され、1943年（昭和18年）11月1日に運輸通信省に改組された。
運輸全般の監督行政、および省線（省営鉄道）事業を所管した。長は鉄道大臣である。戦後の日本における運輸省、国土交通省および公共企業体日本国有鉄道、JRグループの前身。
日本専売公社（にっぽんせんばいこうしゃ）は、1949年（昭和24年）に大蔵省の外局である専売局を大蔵省から分離独立させて発足した特殊法人であり、公共企業体である。 1985年（昭和60年）に日本たばこ産業株式会社 (JT) が設立され解散した。 いわゆる「三公社五現業」の一つ。 単に専売公社とも呼ばれた。
日本国有鉄道・日本専売公社・日本電信電話公社の三公社と、郵政・造幣・印刷・国有林野・アルコール専売の五事業の総称。 これらの職員の労働問題が公共企業体等労働関係法によったことに由来した名称。 [補説]三公社はすべて民営化され、五現業も国有林野事業を除いて民営化または独立行政法人に移管された。
公団（こうだん）とは、終戦後の日本において、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の意向を受け、行政機関の一部として設立された公法人をいう。
すべての公団が独立行政法人あるいは特殊会社（株式会社）に改組されることとなり、2005年（平成17年）10月の道路四公団（日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団）の分割・民営化を最後に、「公団」は消滅し、現存しない法人形態となった。
GHQによる占領政策下で、物資統制の必要上、その配給統制機関の創設が模索されたことにはじまる。GHQ側の要請である私的独占の排除について、戦前・戦時中における国策会社や営団といった官民協力形態を否定する形で応えたものである。
設立初期の公団の特徴は、営団等のそれまでの公企業が、私的独占に抵触するものであるとみなしたことから、政府機関として位置づけ、民間による独占統制を取り除くことを意図していたところにある。そのため、法人格を有するものの、行政機関の一部として位置づけられ、役職員は、官吏その他の政府職員とされた。
公企業（こうきぎょう、英語: public enterprise、ドイツ語: öffentliches Unternehmen、フランス語: entreprise publique）とは、国や地方公共団体が所有・経営する企業である。対義語は私企業。
公企業は、公共目的をもって設立され、その目的を実現するために存在する[1]。公企業の成立過程は国ごとに特徴があり、フランスやドイツ、イタリアのように、比較的早い段階から一定の公企業が存在していた国もあれば、アメリカやイギリスのように、中央銀行や造幣、郵便等の特定の分野にのみ存在した国もある[2]。
資本主義社会では、財やサービスの生産・供給は、基本的に私企業が行うものであり、理念的には例外的存在である[3]。しかし、第二次世界大戦後、社会民主主義の資本主義改良思想の影響下に、公企業の占める率が増大したため、公企業は例外的な存在ではなくなった[4]。
その後、1970年代からの世界的な経済停滞や1980年代の技術革新、国際経済関係の流動化等を背景に、「政府の失敗」に対する反省の下、主要先進国では、今度は公企業の民営化や規制緩和が進められている[5]。
なお、「公企業」という概念は、「私企業」との関連において問題となるものであるため、資本主義経済において成立するものだと指摘される[6]。
公企業は、所有主体が国か地方公共団体かによって「国有企業」（State-owned enterprise）と「地方公有企業」とに分けられる。「公有企業」は、国有企業及び地方公有企業の両方を含む広い概念である[19]。また、経営主体に着目すれば、国が直接又は間接に経営する公企業を「国営企業」、地方公共団体が経営する公企業を「地方公営企業」といい、その両者を含む概念が「公営企業」である[19][注 1]。
企業の組合せとしては、（1）公有公営（2）公有民営（3）民有公営（4）民有民営の4種類が考えられるが、（4）は私企業であるし、（3）についても、公的部門による所有を公企業であることの前提とすれば、これは公企業ではないということになる[20]。
その他、実際には公私混合形態の企業も存在し、日本で第三セクターと呼ばれるものは、公私混合形態の企業を指す。
なお、日本の法令用語としての「地方公営企業」は、特に「地方公営企業法」の適用を受けるものを指すため、概念上の地方公営企業とは一致しない。
官庁企業
公企業には、行政組織の中に組み込まれているものから、行政組織から独立した法人形態をとるものまで、様々な形態のものが存在する。
公企業のうち、行政組織の枠の中に組み込まれているものは、「行政企業」[21]または「官庁企業」[22]という。そのうち、一般の行政機関と同様の行政上の規制を受けるものは、「純粋行政企業」または「純粋官庁企業」と呼ばれる。これらは、行政そのもの[23]であり、日本における、かつての造幣局や現在の国有林事業のような、政府直轄（直営）事業がこれに該当する。他方、独立採算制が維持される等、ある程度の自主化が図られたものは、「自主化行政企業」[21]等と呼ばれ、日本における地方公営企業法上の地方公営企業がこれに当たる[注 2]。
法人形態の公企業
官庁企業（行政企業）があくまで行政組織の一部門であるのに対し、独立した法人格を有する形態の公企業がある。官庁企業の非能率性に対する反省から、能率的な経営を可能とする法人形態の公企業が20世紀以降の標準的な公企業の形態となっている[24]。
法人形態の公企業は、私企業とは異なる公法上の法人（公共体）の形態をとるものと、私企業と同一の形態（会社）をとるものに大別することができる。
前者の典型が、イギリスの中央電気局やロンドン港湾局等が起源とされる「パブリック・コーポレーション（Public Corporation）[注 3]」（＝「公社」「公共企業体」[注 4]）である。その他、アメリカにおけるTVA等で採用されている「ガヴァメント・コーポレーション（Government Corporation）」（＝「政府公社」「政府会社」）や、フランスの公施設法人、ドイツではドイツ国営郵便局（Deutsche Reichspost）やドイツ国営鉄道会社などで採用された国有企業の形態がその一類型である[26]。
日本では、戦後、パブリック・コーポレーションやガヴァメント・コーポレーションに倣って、公共企業体（公社）が作られた。なお、実定法（公共企業体等労働関係法）上「公共企業体」と規定されているものは、かつてのいわゆる三公社に限定されている。しかし、「公共企業体」が、行政の非権力的作用（特に経済的作用）を独立法人方式で行う場合の公法人を指すとすれば、概念上は公団や公庫、事業団等の特殊法人も公共企業体に含ませることができる[27][28][29][30]。
公企業が一般の会社（株式会社等）の形態をとる場合[注 5]、組織形態としては、私企業と違いはない（この形態を「会社公企業」ということがある[32]）。私企業形態の公企業としては、日本における特殊会社がその例である。
公共法人（こうきょうほうじん）とは、法人税法上の内国法人の一つ。法人税法第4条第2項の規定により、法人税の納税義務が免除されている。具体的には、法人税法の別表第1に掲げられており、地方公共団体、日本放送協会などがこれに該当する。
