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2010年7月21日水曜日

明暗を分けた

Appleとゴールドマン・サックス

AppleはR&Dの勝利、成長戦略

ゴールドマン・サックスはある意味で、リストラ費用を計上した


リストラには費用がかかります。

たとえば、セーフティネットの構築、割増退職金など・・・


行革・刷新を行う場合に、リストラ費用を計上しなくてはならない・・・


リストラは首切りではない、組織の再構築です・・・ よって、リストラ費用が必要です


適切な組織構造、適切な人員配置、人員移動(官から民への移動も含む)


成長戦略はR&D型社会への移行

行革・刷新は組織のスリム化、フラット化

税制は成長戦略を推進する制度へ・・・ 内需拡大、貿易推進にとって、どのような税制が適切か?


消費税を上げる、たとえば、3段階制

消費税減税 0%(基本食料) 5%(据え置き品目) 10%(増税品目) 全体で、7~8%

消費税の負担が増えたのを何でカバーするか? 所得税減税、あるいは、成長による所得増

法人税減税と所得増はセットです・・・


成長戦略における官の役割

1.資源外交(民の前に、大枠の契約を締結する。ガス、オイル、鉱物など)

2.インフラ輸出(新幹線、情報システム、道路・水道などの社会インフラ)



7月21日 10時47分
アメリカのコンピューターメーカー、アップルは6月までの3か月の決算を発表し、多機能端末iPadの売れ行きが好調だったことなどから、売り上げは前の年の同じ時期に比べて60%余り増えて、日本円で1兆3000億円余りに達し、四半期としては過去最高を更新しました。

20日、アップルはことし4月から6月までの3か月の決算を発表しました。それによりますと、4月から販売を始めた多機能端末iPadの売れ行きが好調で、販売台数は327万台に上り、また携帯電話iPhoneも6月下旬に新機種が発売されたことから、販売台数は前の年の同じ時期に比べて大幅に増え、839万台余りとなりました。その結果、会社全体の売り上げは、前の年の同じ時期に比べて61%増加し、157億ドル、日本円でおよそ1兆3700億円となり、四半期として過去最高を更新しました。また最終利益も78%増加し、32億5300万ドル、およそ2850億円となっています。アップルは先週、16日に携帯電話の最新機種で電波の受信トラブルがあることを認めたうえで対応策を発表していますが、アメリカの消費者向けの有力情報誌が購入を推奨できないとするなど波紋が広がっており、今後、こうしたトラブルがどれだけ業績に影響を与えるのか注目を集めています。

7月21日 6時38分

アメリカの証券大手ゴールドマン・サックスは、6月までの3か月の決算を発表し、アメリカの証券取引委員会への和解金を支払ったことや金融市場の混乱で市場取引部門の収益が低迷したことから、最終利益は前の年の同じ時期に比べて80%余り減少する結果となりました。

証券大手ゴールドマン・サックスは20日、ことし4月から6月までの決算を発表し、最終利益は前の年の同じ時期に比べて82%減少し、6億1300万ドル、およそ530億円となりました。これは、サブプライムローン関連の金融商品の販売をめぐって詐欺を行ったとして、アメリカの証券取引委員会から訴えられていた問題で、今月15日、当局と和解した際に支払った5億5000万ドルを前倒しで費用として計上したことや、イギリスが高額のボーナスを支給する金融機関に課す特別の税負担が6億ドルに上ったことなどが大きく影響しています。さらにヨーロッパの財政危機を背景とした金融市場の混乱で、主力となる株式や債券などの市場取引部門の収益も落ち込みました。ブランクファインCEO=最高経営責任者は「この期間、市場の環境が厳しくなり、結果としてゴールドマン・サックスの顧客の活動が低迷した」とのコメントを発表しています。


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