財政赤字について

スイスのシンクタンクから発表があった。

この見積もりは大きく外れていないのでは？

本来ならば、日本政府が自身の責任で試算し、財政赤字に対する対処方法をオフィシャルに発表しなければならない。

そのうちに、行わなければならない作業である・・・

いつやんのかな？　諸外国から、要求されると思う・・・

GDP３位の国の財政悪化は世界経済に及ぼす影響度が高いから・・・

【5月20日 AFP】先進国の中で｢借金の呪い｣に最も深く浸かっているのは日本で、公的負債を適切なレベルまで削減するには2084年までかかるという予測を、スイスのビジネススクールIMD（国際経営開発研究所）が19日、発表した。
　
　IMDが毎年発行している各国の競争力に関する研究報告書は｢日本から英国まで、古い先進工業国は軒並み『借金の呪い』につきまとわれる｣と指摘した。
　
　公的負債に関するIMDのストレステスト（健全性審査）中、許容できる負債水準といわれる国内総生産（GDP）の60％以上のラインまで負債を削減できるのはいつかという予測で、最悪の「2084年まで抜け出せない」との評価を受けたのは日本で、2060年までかかるとされた2位のイタリアを大幅に上回った。

　3位以下は巨額の負債を抱え込んでいるユーロ圏諸国が続き、ポルトガルが2037年、ベルギーが2035年、ギリシャは2031年、比較的統制のとれているドイツでも2028年、フランスが2029年まで公的負債を許容水準にできないと予測された。また英国はドイツと同じ2028年、米国は2033年という予測だった。

「公的負債の絶対額だけではなく、それを吸収するのに要する時間の長さも問題だ。負債に苦しむ国は結局、著しく競争力を失い、生活水準も大きく下がるだろう」とIMD国際競争力センター（World Competitiveness Centre）のステファニ・ガレリ（Stephane Garelli）所長は述べた。

　債権者が誰であるかや経済規模も公的負債による影響を左右する。日本やイタリアの場合、債権者の大半は国内機関だが、ギリシャやポルトガルは大半を国外機関に負っている。

　また債務返済能力はその国の経済規模による。米政府はGDP成長に支えられた歳入に返済を頼ることができるが、ギリシャやポルトガル、スペイン、イタリア、アイルランドといった国の財政赤字は膨大である。「要するにギリシャ、ポルトガル、スペインといった国は現在、信用問題を抱えている。それは彼らが債務危機に陥っているからだけではない。適切な返済手段を欠いているからでもある」(c)AFP

地方空港の９０％超 赤字収支

5月26日 18時3分 地方自治体が運営する全国の５５の空港のうち、９０％を超える５１の空港の収支が赤字で、その総額が１年間で８０億円に上ることがＮＨＫの調査でわかりました。 調査は、地方自治体が運営し、定期便が就航している全国５５の空港について、平成２０年度の航空機の着陸料などの収入と人件費や維持管理費などの支出について尋ね、それらを集計しました。その結果、収支が黒字だったのは神戸、石垣、旭川、富山の４空港だけで、９３％に当たる５１の空港は赤字でした。各空港の平均の赤字額は１億５７００万円で、その総額は１年間で８０億円に上っています。赤字額が最も大きかったのは、日本航空の路線撤退でことし１０月に定期便がなくなる広島西飛行場で６億１００万円、次いで福島空港の４億１００万円となっています。一方、黒字が最も大きかったのは、神戸空港の２億８０００万円でした。空港の収支は、去年、国が管理する２６の空港について初めて公表され、このうち羽田や福岡など２２の空港が赤字とわかっています。一方、地方空港については、これまで収支が公表されておらず、経営実態が不透明だとして、国が自治体に対し、企業会計の手法にのっとったより詳しい収支を出すよう要請していて、今後、地方空港の赤字はさらに膨らむ見通しです。