みなさんへ・・・

国を出るので、グローバルの話だけは、コメントを出します。

内政に関しては、すべて無視・・・

小泉劇場、鳩山劇場を両成敗せよ　－　判断した


郵政に関しては、まだ、その骨子を明らかにしていない。

預金限度額を２０００万円に上げた、これしか、実績がない・・・　これじゃ、話にもならん


国際的な批判に耐えるだけの対案を出すしかない・・・


半官半民

半官は広く国民へサービス

半民は民間企業と適正競争する

このような構造改革、制度改革をするしかない。

欧米側 郵政見直しで懸念表明

5月22日 0時42分 「公正な競争を損なうおそれがある」と欧米が指摘している日本の郵政民営化の見直しをめぐって、ＷＴＯ＝世界貿易機関の担当者による日米欧の３者会談が２１日開かれ、欧米側は、日本に対して郵政改革法案への強い懸念を伝えました。 会談は、２１日、ＷＴＯ＝世界貿易機関の本部があるジュネーブの日本代表部で行われました。この中で、アメリカ通商代表部次席代表のパンクＷＴＯ大使と、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のクラーク大使代行は、現在、国会で審議中の「郵政改革法案」について、「法案に盛り込まれている郵便貯金などの限度額の引き上げやがん保険への参入は、ＷＴＯ協定で担保されている外国企業の競争力を著しく低下させるおそれがある」として、強い懸念を表明しました。これに対して、日本の北島大使は、「競争の公平性確保など、ＷＴＯの協定と整合性が取れるよう配慮している」と述べた一方で、欧米の懸念を担当省庁などに伝えると応じました。アメリカは、さらに会談のあとの声明で、「日本の郵政事業はすでに有利な条件で事業を行っており、今後もＥＵと歩調を合わせて、交渉していく」と表明し、ＷＴＯへの提訴も視野に、日本に対応を迫っていくものとみられます。