経済・金融 日米欧

欧州は？

メルケル首相が投機規制を声高に主張していた。

空売り規制


米国は？

上方修正、だが、政策金利引き上げには慎重　

＝＞　金融システムは安定が最重要、実体経済の改善こそ、エコシステムの改善だ


日本は？

中国やアジア向けの輸出がけん引している。

だが、いまだに、赤字体質を脱し切れていない・・・

ＦＲＢ 経済見通しを上方修正

5月20日 10時17分 アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は１９日、金融政策を決める公開市場委員会の先月の議事録を公開し、アメリカの経済成長の見通しについて、ことし初めの予想を上方修正したことを明らかにしました。 先月２７日から２日間にわたって開かれた、公開市場委員会の議事録によりますと、ＦＲＢは、ことしのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率について、１月時点の「２．８％から３．５％」という予想を「３．２％から３．７％」に上方修正したほか、失業率についても、「９．５％から９．７％」から「９．１％から９．５％」に改善するとの見通しを示しています。こうしたことを背景に、出席したカンザスシティ連銀のホーニグ総裁は、金利政策の現状維持にただ１人反対し、現在０から０．２５％の間としている政策金利の目標を、ことし夏に向けて１％に引き上げていくべきだと主張したということです。ただ、出席者からは、政府の景気刺激策にもかかわらず住宅市場の改善が失速しているように見えることや、ギリシャの財政危機によるアメリカの金融市場への悪影響を懸念する声が相次いだとしています。また、ＦＲＢが金融危機に対応するために買い上げた、住宅ローン担保証券などの資産の売却については、大半の出席者が当面は見合わせるべきだという意見で一致したということです。 ＧＤＰ ４期連続プラス成長に 5月20日 9時23分 ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、好調な輸出や国内需要の持ち直しなどから前の３か月と比べて実質で１．２％のプラス、年率に換算して４．９％のプラスと、去年４月以降、４四半期連続のプラス成長となりました。 内閣府が発表したことし１月から３月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べて１．２％のプラスで、この伸びが１年間続いた場合の年率に換算しますと、４．９％のプラスとなりました。ＧＤＰの成長率は、金融危機による世界的な景気の悪化で、去年の１月から３月に年率換算で戦後最悪の１５．９％のマイナスまで落ち込みましたが、去年４月以降、プラスに転じ、今回は前の３か月の伸び率を上回って４四半期連続のプラス成長となりました。項目別では、輸出が中国やアジア向けを中心に前の３か月と比べて６．９％のプラスになりました。また、国内需要も、政府の経済対策の効果でエコカーやテレビの好調な販売が続き、個人消費が０．３％のプラスになったほか、企業の収益の改善を受けて設備投資が１．０％のプラス、さらに民間の住宅投資も０．３％のプラスと５四半期ぶりにプラスに転じました。今回のＧＤＰは、輸出の増加や政府の経済対策の効果にけん引された企業部門の持ち直しの動きが家計や住宅投資などにも波及し、日本経済に自律的な回復の兆しが広がり始めていることを示しています。一方、今回あわせて発表された昨年度の年間を通したＧＤＰの成長率は、実質で１．９％のマイナスとなり、戦後最悪となった前の年のマイナス３．７％と比べマイナス幅は縮小しました。今回のＧＤＰの結果について、経済財政政策を担当する菅副総理兼財務大臣は記者会見で、「アジアの成長による外需や国内の経済政策の効果がけん引して高い伸びになった。景気の持ち直し傾向が続くことが期待される」と述べました。そのうえで、菅大臣は物価の動向について「供給過剰の状態は依然として大きく、物価の下落圧力が残っていると思う。まだ緩やかなデフレ状況にあり、日銀と認識を共有しながら、景気下支えとデフレ克服に取り組む」と述べました。