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権利と義務は表裏一体　－　法の根本

温暖化対策法案 衆議院を通過

5月19日 4時53分 温室効果ガスを２０２０年までに２５％削減する中期目標や排出量取引制度の導入など温暖化対策の基本政策を盛り込んだ「地球温暖化対策基本法案」は、１８日の衆議院本会議で与党３党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。 温暖化対策基本法案は、アメリカや中国など主要な排出国すべてが温暖化対策の新たな枠組みに参加することを前提に、２０２０年までに温室効果ガスの排出を１９９０年に比べて２５％削減する中期目標や、企業の温室効果ガスの排出に上限を設けて過不足分を売買する「国内排出量取引制度」の導入などが盛り込まれています。この法案は、今月１４日の衆議院環境委員会で野党側が抗議するなか、民主党と社民党の賛成多数で可決されました。そして、１８日の衆議院本会議で討論が行われ、民主党側は「法案は環境対策が経済をけん引していくことを発信するよりどころになる」と述べました。これに対し、対案を提出している野党側は「国内対策で削減する割合や国民の負担額を明らかにしておらず、冷静に議論してから中期目標を定めるべきだ」と述べました。このあと採決が行われ、政府提出の法案が民主党、社民党、国民新党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。