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2010年12月15日水曜日

日銀短観

2001年 平成13年 ブッシュ大統領、9.11テロ、11月 退社

2002年 平成14年 1月 中小企業診断士講座

2003年 平成15年 4月 ニーナ・シモン 死去 7月 翻訳学校

2004年 平成16年 1月1日 開業

2005年 平成17年 ブッシュ大統領再選、5月 持ち込み企画開始、9月 翻訳学校修了、9.11 自民党大勝

2006年 平成18年 3月3日 出版契約

2007年 平成19年 1月 新風舎倒産、8月 事務所移転、11月 父親死去

2008年 平成20年 9月15日 リーマンブラザーズ破たん、民主党下院で勝利

2009年 平成21年 オバマ大統領、8月30日 民主党大勝、9月 事務所移転、マニラ

2010年 平成22年 赤字転落、5月 事務所閉鎖、6月 仮事務所オープン、9月 マニラ

2011年 平成23年 借金経営へ・・・

どうなるんでしょうね? 笑うしかない・・・






日銀短観 1年9か月ぶり悪化

12月15日 11時33分 動画あり twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)
日銀が発表した短観=企業短期経済観測調査によりますと、円高の進行やエコカー補助金が終了した影響などから、企業の景気判断は、代表的な指標となっている大企業の製造業で、去年3月の調査以来、1年9か月ぶりに悪化に転じました。
日銀の短観は3か月ごとに行われ、今回は、先月中旬から今月中旬にかけて1万1000社余りを対象に実施されました。それによりますと、景気の現状について、「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた差は、大企業の製造業でプラス5ポイントと、前回を3ポイント下回りました。大企業の製造業の景気判断が悪化するのは、去年3月の調査以来、1年9か月ぶりです。これは、▽外国為替市場で、依然、1ドル=83円台の円高が続いていること、▽エコカー補助金の終了や家電エコポイント制度の縮小で生産活動が低下していること、などによるものです。業種別の景気判断を示す指数は、電気機械で12ポイント、自動車で11ポイント、それぞれ前回よりも悪化しています。また、大企業の非製造業も1ポイントとなり1年9か月ぶりに悪化したほか、中小企業も全体でマイナス18ポイントとなりました。一方、3か月後の見通しも、大企業の製造業で今回の調査を7ポイント下回ってマイナス2ポイントとなるなど、企業の間に、景気の先行きに慎重な見方が広がっていることを示す結果となりました。


---Wiki


リーマン・ブラザーズ (Lehman Brothers) は、アメリカニューヨークに本社を置いていた大手投資銀行及び証券会社。"Lehman" の日本での読み方は「リーマン」で定着しているが、英語圏では通常「LAY-mun/レイマン」と発音される[2]
ドイツから来たユダヤ系移民、ヘンリー、エマニュエル、マイヤーのリーマン兄弟によって1850年に創立され、米国第四位の規模を持つ巨大証券会社・名門投資銀行の一つとされていたが、2008年9月15日連邦倒産法第11章(日本の民事再生法に相当)の適用を連邦裁判所に申請し倒産した。世界金融危機顕在化の引き金となり、世界経済に大きな影響を与えた(後述)。世界経済の中枢とも言える存在であった。

1844年、23歳のヘンリー・リーマンバイエルン王国リムパーという町からアメリカに移民し、アラバマ州モンゴメリーで日用品店「H.リーマン商店」を開いた。弟のエマニュエルとメイヤーが相次ぎ移民して来たために、1850年に店名をリーマン兄弟商会(リーマン・ブラザーズ)に変更する。当時、アメリカ合衆国南部では綿花生産が盛んで、兄弟は客から支払いで現金の代わりに綿花の現物を受け入れたことをきっかけに、綿花取引に経営の重点を移し、当時綿花取引の中心となりつつあったニューヨークにも事務所を構えた。
1855年に長兄ヘンリーが死去。残ったエマニュエルとメイヤーが経営を引き継ぎ、南北戦争南部連合が敗戦した後は、アラバマ州復興を資金面で支えた。間もなく本部をニューヨークに移す。1870年にはニューヨーク綿花取引所が開設され、リーマンもこれに協力、エマニュエルは同取引所の取締役を1884年まで務めた。この頃、リーマンは鉄道建設債券市場に参入し、現在の主力業務でもある金融アドバイザリーを開始した。

金融機関への転換 [編集]

1887年にはニューヨーク証券取引所の会員になる。1899年には、同社初となる社債の引き受け(International Steam Pump Company)を行った。創業者エマニュエルの息子で2代目社長のフィリップは、ゴールドマン・サックス(GS)との提携を進め、GSとともに20年間で100社以上の社債を引き受けた。
フィリップは1925年に退任し、その息子ロバートが跡を継いだ。世界恐慌を受けて、一時経営危機に陥ったものの、個人投資家や合併を積極的に支援することでこれを乗り切った。現在のリーマンのベンチャーキャピタル業務の原点である。
1929年、リーマン・ブラザーズから投資業務を分社化し、リーマン・コーポレーションLehman Corporation)を設立した。もっとも、経営陣の多くはリーマン・ブラザーズと兼務していた。数年後、リーマン社史上の大きな転換点となる、資産管理業務に参入する。
社長のロバートは、リーマンの更なる成長と拡大を目指すにあたり、それまで続いてきた同族経営の体質を是正しようとした。1924年には、リーマン一族以外では初となる共同経営者ジョン・M・ハンコックを招き入れ、1927年にはモンロー・C・ガットマンとポール・メイザーが加わった。1969年にロバートが死去して以降は、リーマン一族が経営を支配することは無くなった。ところがこの結果、リーマンは社の大きな求心力を失ってしまうこととなる。この事態の打開のため、1973年には、ベル&ハウエル社のCEOピーター・ピーターソンが経営に参加した。

改革の失敗 [編集]

会長兼CEOに就任したピーターソンの主導のもと、アブラハム&カンパニーを1975年買収1977年には、当時経営が低迷していたクーン・ローブ合併し、リーマン・ブラザーズ・クーン・ローブLehman Brothers, Kuhn, Loeb Inc.)へ改称。ピーターソンは、多額の赤字経営からリーマンを救済し、投資銀行の中でも特に収益率の高い、記録的な黒字決算を5年連続で実現させた。
こうして会社全体としては成長を続けたものの、花形である投資銀行業務を担当する社員と、その一方で実際の収益拡大にはより貢献していたトレーダー社員との間で確執が生じるようになった。このためピーターソンは1983年、社長兼COOでトレーダー出身のルイス・グラックスマンを共同CEOに就任させた。グラックスマンは賞与制度などの改革により、競争的な社風を築こうと試みたが、かえって社員の精神的ストレスの原因を作ることとなった。経営方針を巡り2人のCEOも対立するようになり、ピーターソンが追い出される形で、グラックスマンが単独CEOとなった。

アメリカン・エキスプレスへ身売り [編集]

こうした社内の混乱を嫌った社員はリーマンを去っていき、リーマンは崩壊の危機に瀕する。1984年4月、グラックスマンはリーマンの身売りを迫られ、同社をアメリカン・エキスプレスに3億6,000万ドルで売却した。
持株会社シアーソン・リーマン・アメリカン・エキスプレスShearson Lehman/American Express)を設立したのち、1988年、シアーソン・リーマン・アメリカン・エキスプレスはさらにE・F・ハットン&カンパニーを吸収、シアーソン・リーマン・ハットンShearson Lehman Hutton Inc.)となった。

再独立から経営破綻へ [編集]

1993年に就任した新CEOハーベイ・ゴルブのもと、アメリカン・エキスプレスは事業の集中と選択を進め、リテール分野と資産管理業務をプライメリカに売却。1994年、さらにプライメリカが同事業を分離し、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスLehman Brothers Holdings Inc.)として株式をニューヨーク証券取引所に再上場させた。
この再上場の後も、たびたび買収の対象として噂されたが、リーマン・ブラザーズはこれを重ねて否定。実際、業績の推移は順調で、収益を拡大させていた。
2001年9月11日アメリカ同時多発テロ事件での世界貿易センタービル崩壊により、隣接する世界金融センタービルに入居していたリーマン・ブラザーズも影響を受ける。社員1名が死亡し、瓦礫でビルは使用不能。リーマン・ブラザーズは事件後48時間で、インターネットの不動産サイトでニュージャージー州の施設を購入。間に合わせのトレーディングルームが設置され、6,500名の社員が移動した。9月17日にニューヨーク証券取引所が再開されると、リーマン・ブラザーズはすぐに取引に復帰し、損失を最小限に抑えた。
その後数ヶ月をかけて、拠点をニューヨークに復帰させるも、未だ臨時であり、40以上の別々の建物に分かれて業務を行っていた。特に、投資銀行部門はシェラトン・マンハッタン・ホテルに入居し、1階のラウンジ、レストランから665の全客室までを改造して利用していた。フレックスタイム制の導入やVPNの活用など、新しい試みも見られた。10月にはマンハッタンのミッドタウン(745 Seventh Avenue, New York)にある竣工間も無い32階建てのビルを、ライバルのモルガン・スタンレーから7億ドルで買収。モルガン・スタンレーは2ブロック離れたブロードウェイに移転した。リーマン・ブラザーズが以前の世界金融センターやロウアー・マンハッタンに戻らなかったことには批判もあったが、リーマン・ブラザーズ自身はニューヨークに拠点を残すことに腐心していた。新拠点は同社にとって理想的な環境であり、モルガン・スタンレー側も売却先を積極的に求めていた。また、2002年5月の世界金融センター再開まで待っていられなかったということもある。世界金融センターに残った企業としては、ドイツ銀行ゴールドマン・サックスメリルリンチなどがある。
アジア方面への投資が目立った。日本との関係で有名なことは、古くは、リーマン・ブラザーズに統合される前のクーン・ローブが日露戦争の戦費調達のための日本国債を引き受けたことである。近年では、ライブドアへの投資(転換社債型新株予約権付社債)である。日本でのオフィスは東京・六本木ヒルズの29~32階にあり、アジア太平洋地域の統括本部でもある。
2008年3月に大手証券会社で財務基盤に問題はないと繰り返し発表してきたベアー・スターンズが事実上破綻(JPモルガン・チェースによる救済買収)した際に、株価が2日間で一時54%以上暴落した。財務基盤が盤石であったはずのリーマン・ブラザーズの流動性も心配される事態とまでなったが、その後、FRBによる証券会社への窓口貸出アクセス等の報道により株価は落着きを取り戻したかに見えた。しかし、サブプライムローンサブプライム住宅ローン危機)問題での損失処理を要因として、同年9月には6〜8月期の純損失が39億ドルに上り、赤字決算となる見通しを公表。発表直後に株価は4ドル台にまで急落した。

破綻とリーマン・ショック [編集]

負債総額、約64兆円という史上最大の倒産劇へと至り、リーマン・ショックとして世界的な金融危機を招く事になる。
リーマン破綻直前、アメリカ合衆国財務省やFRBの仲介の下でHSBCホールディングス韓国産業銀行など[1]複数の金融機関と売却の交渉を行っていた。日本のメガバンク数行も参加したが、後の報道であまりに巨額で不透明な損失が見込まれるため見送ったと言われている。最終的に残ったのはバンク・オブ・アメリカメリルリンチバークレイズであったが、アメリカ政府が公的資金の注入を拒否[2]していた事から交渉不調に終わるに至った。しかし交渉以前に、損失拡大に苦しむメリルリンチバンク・オブ・アメリカへの買収打診と決定がなされ、バークレイズも巨額の損失を抱え、すでにリーマンブラザーズを買収する余力などどこも存在していなかったという。
2008年9月3日韓国政府筋の韓国産業銀行(KDB)がリーマン株のうち25%を5-6兆ウォン(約5200-6300億円)で取得する事を明らかにしていた[3]が、2008年9月10日になって一転、KDB側が出資協議を打ち切り[4]、これに伴いリーマン株の売りが増大し、45%安を記録した[5]。そして最終的には、同年9月15日連邦倒産法第11章(日本の民事再生法に相当)の適用を連邦裁判所に申請し破綻した。連邦倒産法第11章の申請直前、CEOリチャード・ファルドは個人で保有するリーマン株をすべて売却している。総額は6,130億ドル(当時の日本円で約64兆5000億円)と米国史上最大の倒産となった[6]。その後、ベアー・スターンズの経営危機・フレディマックファニーメイの実質的破綻を含めた金融危機に対処するため、政府は緊急経済安定化法をまとめ、29日に下院で採決したが、伝統的な「自己責任」の価値観と、事の重大性を十分に認識していなかった議員の存在により否決され、世界中の投資家を失望させた。事実、この日のダウ平均株価が終値で777ドル安を記録し、算出開始以来最大の下げ幅を記録。そして全世界の株式市場の株価を瞬時に暴落させた。北米地域等は、バークレイズがその事業を買収した。
日本では程なくして、日本の債権者や顧客の損害を抑制するための措置を行った。日本の金融庁は、日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券株式会社に対して資産の国内保有命令と9月26日までの業務停止命令を出した。これをうけて、東京証券取引所大阪証券取引所ジャスダック証券取引所は、9月16日の取引開始前に同社の取引資格停止の措置をとった。同日、同社も東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。日本法人の負債総額は3兆4000億円で、協栄生命保険に次ぐ日本戦後2番目の大型倒産となった[7]。日本法人など、韓国を除くアジア地域、欧州地域及び中東地域は野村ホールディングスが買収に合意した。なお、野村の欧州中東部門の買収額は米ドルで2ドルである。システムなど事業資本を切り詰め、社員雇用数が競争相手より多く競り勝ったものである。人材流出阻止の為、人件費として数百億円を負担する予定である。
10月10日国際スワップデリバティブ協会(ISDA)は、リーマンのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の清算価値が入札の結果8.625%に決定したことを発表した。市場の推計ではリーマン関連のCDSの契約残高(想定元本)は約4000億ドルといわれており、この91.375%(約3,655億ドル)が損失となり、CDSを引き受けた金融機関などが損失をかぶることになった(ただし相殺分を考慮すると数分の一になる)[8]

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