原口総務大臣へ

びしばし、やってよ・・・　これも、通信事業のリストラです！


GMのリストラ計画は？　２カ月　－　大統領命令


リストラのスペシャリスト、ヘンダーソンの成果は？


２カ月前倒しで、債務返済完了

ＮＴＴ組織見直し 年内に判断

5月18日 14時17分 光回線事業の分離など、ＮＴＴの組織の見直しを１年後に判断するという報告を総務省の検討チームがまとめたことに関して、原口総務大臣は「先送りしている余裕はない」と述べ、年内にも判断したいという考えを示しました。 情報通信政策を議論してきた総務省の検討チームは先週、光ファイバー回線事業の分離などＮＴＴの組織の見直しについて、「総合的な検証が必要だ」として、１年後をめどに判断すべきだとする報告をまとめました。これに関して、原口総務大臣は１８日の衆議院総務委員会で、「１年先送りしている余裕はない。来年の今ごろは、さらなる時代に即応できるよう関係する３つの法案を出したい。この法案についてはＮＴＴの経営形態のあり方が入らなければできない」と述べました。そのうえで原口大臣は「多くの皆さんからご議論をいただきながら粛々と進めていくが、一定の結論を年内に得ることは絶対に変えない」と述べ、ＮＴＴの組織の見直しを年内に判断したいという考えを示しました。ＮＴＴの組織問題をめぐっては、ソフトバンクやＫＤＤＩが「ＮＴＴ以外の事業者も光回線のサービスを安く提供できるようＮＴＴから光回線事業を切り離すべきだ」と主張していたのに対し、ＮＴＴは反対の姿勢を示し、検討チームは慎重に議論を続けるべきだとしていました。

5/09/2010

３人の社主　－　グローバル対応

１．ユニクロ　柳井

２．日産　ゴーン

３．シャープの前社主


シャープの前社長こそ、特筆すべき


私には明日が見えません、能力がありません、若手の後任に社の運営を任せます


６２歳の社主から、４９歳の社主へ


重要な点は？

自身で、自身の能力不足を認めて、辞任したこと


つまり、社内が適材適所に移行しやすい・・・

社員ひとりひとりが決める


僕の能力では、このポジションはムリ、よって、別のポジションか、別の社へ移ります　－　一社員


私の能力では、このポジションは不足、よって、より適切なポジションへ移ります　－　一社員



トップが責任を取って、辞任するトキ、その辞任理由を的確に説明する責任がある　－　辞任社主



GMのヘンダーソン氏はリストラのスペシャリストである。


自身の役割が終わったと判断したら、即、辞任した。


成果が出た。GMのリストラ計画は２カ月で策定、完了は２カ月前倒し




債務の返済が完了しました。２カ月前倒しです　－　GM広報部



オープン、フェア、オネスト


ヘンダーソンのリストラ音頭




自ら、辞職すること　－　ヘンダーソン


上から処分、下への範である　－　ヘンダーソン




国民や社員に説明の上、自ら辞職する。リストラの範を示す。これは、トップの責任だ　－　ヘンダーソン


例）　シャープの社長、当時６２歳


私の能力では、明日が見えない。社員に迷惑をかける。よって、後進に社主の席を引き継ぎます




後進は４９歳、引き受けました。お疲れさまでした　－　シャープ新社主

ヘンダーソンのリストラ音頭

変だ、損だ、リストラだ

変だ、損だ、リストラだ

変だ、損だ、リストラだ

あなたの転身先は自分で決めてね？

変だ、損だ、リストラだ

変だ、損だ、リストラだ

変だ、損だ、リストラだ

あなたの転身先は自分で決めてね？

おしまい・・・




ご本人に監視役を担当してもらう　－　ニッポン株式会社・親方日の丸社主

GMヘンダーソン社長兼CEOが辞任

2009年12月2日(水) 10時20分

日産 中国広州工場を大幅拡張

5月9日 4時33分 日産自動車は、世界最大の自動車市場となった中国での生産体制をさらに強化するため、南部、広州にある工場の大幅な拡張に乗り出しました。 拡張されるのは、日産と中国の自動車メーカーの合弁会社「東風日産」の中国南部、広州の郊外にある工場で、８日、本格的な工事の開始にあわせて、地元政府の関係者などが出席して式典が行われました。計画では、現在の工場に隣接する敷地に日本円にしておよそ６７０億円を投資して新しい工場を建設し、広州での生産能力を現在より６７％増やして、年間６０万台にするということです。新しい工場は再来年２０１２年に稼働する予定で、完成すれば、日産の工場としては世界で最大の規模になります。「東風日産」ではことし１月から先月までの４か月間の乗用車の販売台数が２２万台と、去年の同じ時期を５７％上回り、広州の工場でもフル操業が続いているということです。中国ではこのほか、トヨタ自動車が東北部、吉林省で新たな工場の建設を進めるほか、ホンダもハイブリッド車の販売を拡大するなど、各自動車メーカーが世界最大の市場となった中国での生産や販売の体制を強化しています。