どうでしょうか?
人民網の経済分析はしっかりしている。
ガイトナーも、中国経済のかじ取りに合格点を与えた。
つまり、為替のコントロール権を承認した。
承認したとは?
相談のうえ決めます。決定権は中国にあります。
個人的には? 中国の為替の決定は、グローバル市場の制御棒のひとつだと思っています。
株式市場のあいつぐ下落はなぜ?
▽不動産調整政策と金利引き上げ観測の影響
4月中旬以降、上海・深セン両証券取引所は半年あまりの変動期を経て、加速度的な下落期に入った。4月15日の最高値を基準にすると、上海総合指数は3181.66ポイントから5月12日には2604.20ポイントまで下落し、最大の下げ幅は18%を超えた。不動産銘柄の占める割合が高い深セン成分指数の下げ幅は一層大きく22%に達した。A株市場の下げ幅は最近の世界の主要株式市場の下げ幅を大きく上回った。
株式市場のもろさは今月11日にはっきりと現れた。前日の10日に欧州連合(EU)がギリシャの財政危機に対する巨額の支援プランを可決すると、同日の欧米市場は相次いで大幅に反転上昇し、これまでの下落の損失の大半を取り戻した、だが翌11日の中国A株市場はわずかに上昇した後、急速に下落し、調整の最低値を更新しさえした。
市場はなぜ相次いで下落したのだろうか。英大証券研究所の李大霄所長によると、さまざまな要因が株式市場の相次ぐ調整を招いたが、現在最大の要因と考えられるのは不動産に対する調整だ。このたびの経済および株式市場の復興で、不動産による牽引が非常に重要な役割を果たしたため、現在、市場は不動産調整の基本ラインと最終目標を正確に把握できないでいる。また不動産関連の産業チェーンは時価総額で大きな割合を占めており、今回の調整が鉄鋼、セメント、銀行などの関連産業に対する判断に影響する可能性もある。
このほか通貨政策が非常に緩やかなものから、通常の適度に緩やかなものへと徐々に戻っていること、今年に入り金融機関の人民元建て預金の準備率がすでに3度引き上げられていることなどから、市場では金利引き上げ観測が続いている。こうした政策環境の下で、株式市場の流動性は不足を免れない。海外市場の強烈な変動が、A株市場の投資家の心理に影響を与えることも予測される。
▽株式指数先物取引 下落の「スピーカー」?
4月16日に打ち出された株価指数先物取引は、A株市場にショート取引メカニズムをもたらした。株式指数先物取引が打ち出された翌営業日にA株市場は大暴落し、その後、株価指数先物と現物指数はともに急速に下落した。ある投資家は、株価指数先物取引が打ち出されたことが株式市場下落の原因との見方を示す。
ある市場アナリストによると、株式指数先物が上場して以降の取り引き金額は大きくみえるが、取引保証金やT+Oマーケット取り引きといった特徴を考えれば、取り引き金額は大きくみえるに過ぎない。実際、現在の株式指数先物市場には2万人前後の投資家がいて、数百億元の保証金が積まれているが、A株市場の時価総額20兆元に比べれば微々たるものだ。もしも株式指数先物取引が株式市場下落の主要因とするなら、これは「ゾウにつまづくアリ」のようなもので、株式指数先物取引市場の能力は、基本的にはこのたびの長期にわたる大幅な下落を導くには力不足だ。当然ながら、今回の下落により、ショート取引に対する監督管理をどのように強化するか、株式指数先物取引に関連する制度をどのように改善していくか、という点について注意が喚起されもした。
▽本当の「市場の底」はいつ?
一連の下落を経て、今月13日の市場は力強い反転上昇ぶりをみせた。市場はすでに底を打ったのか。それともまだ底に向かう途中の一時的な反発なのか。
中信証券の却峰研究員によると、短期的には市場に「出来高の底」と「時価総額の底」が出現する。最も悲観的な予測では、2010年の利益の前年比増加率は15.8%前後に落ち込み、PEGレシオ(株価収益率(PER)を一株当たり利益成長率で割った値)は15倍に低下し、上海株式指数も2410ポイント前後となった。だが価格の底は往々にして後から判断するものであり、本当に市場の底がいつ出現するのかは、やはり市場観測と経済観測の変化によって決まることになる。
政策面での予測について、中信建設の劉献軍アナリストは次のような見方を示す。4月の経済データ、特に消費者物価指数(CPI)データが発表された後、2つの現象が投資家の注目を集めた。一つはCPIが記録を更新しつつ、変動幅が多くの予想を下回ったことで、もう一つはCPIデータの発表後、市場で金利引き上げに関する声が大幅に減少したことだ。この2点は少なくとも、構造的なインフレデータの下で、経済の局面が一層複雑化しており、こうした時に中央銀行は金利引き上げ手段の使用により慎重になる、ということを示している。(編集KS)
「人民網日本語版」2010年5月14日
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