真正保守は？

真正保守・三本位制　＝＞　アメリカの真正保守は？　左派リバタリアン＋右派リバタリアンへと


実力本位、実績本位、信用本位


実力とは？　何ですか？

実績とは？　何ですか？

信用とは？　何ですか？


以下です

米“核軍縮 行動で示した”

5月6日 12時42分 ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議に出席しているアメリカ・オバマ政権の代表団のトップは、「ほかの国々のモデルになるよう核軍縮を行動で示した」と述べて、できるだけ多くの加盟国の支持を得て国際的な核管理体制を強化したい考えを示しました。 ＮＰＴ再検討会議にアメリカ代表団のトップとして出席しているスーザン・バーク大統領特別代表は５日、ＮＨＫとのインタビューに応じ、まず、アメリカやロシアなど核を保有する５か国が共同で「核軍縮への義務と責任」を再確認したことについて、「オバマ大統領はアメリカとロシアが最も多い核兵器を持っており、その数を減らす責任を感じていた。ほかの国々のモデルとなるよう、核軍縮を行動で示した」と述べて、声明の意義を強調しました。バーク特別代表はまた、核開発を強硬に続けるイランが、今回の会議でも欧米各国との対立色を一段と強めていることについて、「イランにはＮＰＴの完全な順守を求める。会議は難しいものになるが、できるだけ多くの国と合意できる共通項を探る」と述べて、国際的な核管理体制の強化に向けてできるだけ多くの国の支持を集めたい考えを示しました。 核保有国 核軍縮責任を再確認 5月6日 12時42分 国連で開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議は５日、アメリカやロシアなど核兵器を保有する５か国が「核軍縮を行う義務と責任を再確認する」とする共同声明を発表し、みずからが核軍縮に真剣に取り組む姿勢を示すことで、すべての加盟国に核拡散防止に向けた協力を呼びかけました。 この共同声明は、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランスの核を保有する５か国が発表したものです。この中で、５か国は「ＮＰＴが定める核軍縮の義務を履行し、不可逆的な核軍縮に向けた行動をとる責任を再確認する」と述べ、核軍縮への取り組みを約束しました。そのうえで、５か国は「核兵器の拡散はすべての国の安全を脅かすものだ」として、すべての加盟国に対して核拡散を防ぐための協力を呼びかけました。このうち、核開発を進めるイランに対しては、国連安全保障理事会の制裁決議を、さらにＮＰＴからの脱退を表明している北朝鮮に対しても、６か国協議による取り決めを順守するよう求めました。ＮＰＴをめぐっては、これまで核兵器を持たない国の間で、核を持つ国に対する不信感が根強く、歩み寄りが難しい状況でした。今回は「核兵器のない世界」の実現を掲げるアメリカ・オバマ政権の主導で核保有国側が核軍縮への真剣な取り組みを約束することで、各国に対して核拡散の防止に向けた譲歩を迫りたいねらいです。 ギリシャ財政危機 議会が焦点 5月6日 12時42分 日本をはじめ世界各国で株価の下落を招いているギリシャの財政危機は、ギリシャ政府が打ち出した緊縮政策に反対するデモで死者が出るなど社会的な混乱が広がるなか、財政再建を実施するための法案を審議する議会の動きが大きな焦点となっています。 ギリシャの財政危機をめぐっては、ヨーロッパ各国などによる緊急融資の前提としてギリシャ政府が打ち出した緊縮政策に対して国民が強く反発しており、５日に各地で開かれたデモでは３人の死者が出るなど、混乱が広がっています。こうしたなか、ギリシャ政府が打ち出した年金や公務員の給与削減など財政再建を実施するための法案の採決が７日までに議会で行われる予定で、パパンドレウ首相は「国が厳しい状況にあるなか、誰もが責任ある行動をとらなければならない」と述べて、国民に理解を求めています。ギリシャの議会では、パパンドレウ首相率いる与党、全ギリシャ社会主義運動が３００議席のうち１６０議席の過半数を占めており、パパンドレウ首相は、法案は可決されるという見通しを示しています。しかし、法案に対する国民からの反発は根強く、パパンドレウ政権の思わくどおり議会が法案を可決できるかどうかに各国の注目が集まっています。