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2010年5月11日火曜日

ビジネスチャンス

各国のみなさんへ

軍縮はビジネスチャンスである - オバマ&メドベージェフ

5月11日 13時2分
ニューヨークの国連本部で開かれているNPT=核拡散防止条約の再検討会議は、実質的な協議に入り、日本政府は、北朝鮮の核問題に関連して、7年前に行ったNPTからの脱退の表明を撤回するよう北朝鮮に求めました。

NPTの再検討会議は、先週、各国の代表による演説が行われたのに続いて、10日までに個別のテーマを議論する委員会が始まり、実質的な協議に入りました。このうち、核の不拡散や査察などの問題を話し合う委員会では、日本の代表が演説を行い、北朝鮮の核問題に関連して、7年前に行ったNPTからの脱退の表明を撤回し、IAEA=国際原子力機関の査察を受け入れるよう北朝鮮に求めました。また、イランの核開発問題については、安保理決議を順守して国際社会の信頼を回復すべきだとしたうえで今回の会議ではイランに対する強いメッセージを打ち出す必要があるという認識を示しました。一方、核を事実上保有しているにもかかわらず、NPTを締結していないインド、パキスタン、イスラエルについても、NPTへの参加を求めました。

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